ibarakilog - 茨城県市区町村議会議事録検索

1. 神栖市議会 2022-09-14
   09月14日－05号

   
   取得元: 神栖市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-13
   令和　４年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　令和４年第３回神栖市議会定例会会議録議事日程（第５号）　　令和４年９月１４日（水）午前１０時開議日程第１　会期延長の件日程第２　議案第１号　教育委員会委員の任命について日程第３　議案第２号　固定資産評価審査委員会委員の選任について　　　　　　　　　　　〔質疑・討論・採決〕日程第４　議案第３号　神栖市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例日程第５　議案第４号　神栖市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例日程第６　議案第５号　神栖市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例日程第７　議案第６号　令和４年度神栖市一般会計補正予算（第４号）日程第８　議案第７号　令和４年度神栖市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）日程第９　議案第８号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　・４波崎東部市営住宅建替工事　　　　　　　　　　　〔質疑・常任委員会付託〕日程第１０　議案第９号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　・令和４年度神栖市一般会計補正予算（第３号）日程第１１　諮問第１号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　　　　　　　　　　　〔質疑・討論・採決〕日程第１２　認定第１号　令和３年度神栖市歳入歳出決算の認定について　　　　　　認定第２号　令和３年度神栖市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について　　　　　　認定第３号　令和３年度神栖市下水道事業会計決算の認定について　　　　　　　　　　　　〔質疑・常任委員会付託〕日程第１３　請願第１号　教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持のための政府予算に係る意見書採択を求める請願日程第１４　請願第２号　特別支援教育の環境整備に関する請願書　　　　　　　　　　　　〔紹介者趣旨説明・質疑・常任委員会付託〕日程第１５　休会の件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件日程第１　会期延長の件日程第２　議案第１号　教育委員会委員の任命について日程第３　議案第２号　固定資産評価審査委員会委員の選任について　　　　　　　　　　　〔質疑・討論・採決〕日程第４　議案第３号　神栖市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例日程第５　議案第４号　神栖市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例日程第６　議案第５号　神栖市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例日程第７　議案第６号　令和４年度神栖市一般会計補正予算（第４号）日程第８　議案第７号　令和４年度神栖市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）日程第９　議案第８号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　・４波崎東部市営住宅建替工事　　　　　　　　　　　〔質疑・常任委員会付託〕日程第１０　議案第９号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　・令和４年度神栖市一般会計補正予算（第３号）日程第１１　諮問第１号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　　　　　　　　　　　〔質疑・討論・採決〕日程第１２　認定第１号　令和３年度神栖市歳入歳出決算の認定について　　　　　　認定第２号　令和３年度神栖市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について　　　　　　認定第３号　令和３年度神栖市下水道事業会計決算の認定について　　　　　　　　　　　　〔質疑・常任委員会付託〕日程第１３　請願第１号　教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持のための政府予算に係る意見書採択を求める請願日程第１４　請願第２号　特別支援教育の環境整備に関する請願書　　　　　　　　　　　　〔紹介者趣旨説明・質疑・常任委員会付託〕日程第１５　休会の件出席議員（１９人）　議長　１７番　　五十嵐清美君　副議長　１８番　　佐藤節子君　　　　　１番　　秋　嘉一君　　　　　　　２番　　幸保正東君　　　　　３番　　山本　実君　　　　　　　５番　　佐々木義明君　　　　　６番　　神崎誠司君　　　　　　　７番　　小野田トシ子君　　　　　８番　　須田光一君　　　　　　１０番　　境川幸雄君　　　　１１番　　額賀　優君　　　　　　１３番　　西山正司君　　　　１４番　　鈴木康弘君　　　　　　１５番　　遠藤貴之君　　　　１６番　　後藤潤一郎君　　　　　１９番　　関口正司君　　　　２０番　　飯田耕造君　　　　　　２２番　　木内敏之君　　　　２５番　　長谷川　隆君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（３人）　　　　　９番　　石井由春君　　　　　　１２番　　高橋佑至君　　　　２３番　　宮川一郎君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　石田　進君　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　石川祐治君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　新橋成夫君　　　　　　　市長公室長　　　　　　　　山本　明君　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　竹内弘人君　　　　　　　企画部長　　　　　　　　　笹本和好君　　　　　　　波崎総合支所長　　　　　　比嘉年美君　　　　　　　健康増進部長　　　　　　　大滝紀子君　　　　　　　生活環境部長　　　　　　　吉川信幸君　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　藤代尊啓君　　　　　　　産業経済部長　　　　　　　荒沼秀行君　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　野口義幸君　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　小貫藤一君　　　　　　　代表監査委員　　　　　　　池田　誠君　　　　　　　政策監兼政策企画課長　　　青木祐人君　　　　　　　医療対策監　　　　　　　　藤枝昭司君　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　山口政文君　　　　　　　福祉事務所長　　　　　　　日高篤生君　　　　　　　教育委員会次長　　　　　　佐々木　信君　　　　　　　秘書課長　　　　　　　　　谷田川優子君　　　　　　　地域医療推進課長　　　　　野口忠典君　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　加瀬能孝君　　　　　　　行政経営課長　　　　　　　相原康秀君　　　　　　　職員課長　　　　　　　　　岡野康宏君　　　　　　　課税課長　　　　　　　　　高橋優子君　　　　　　　参事兼納税課長　　　　　　猿田克巳君　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　金田憲二君　　　　　　　参事兼契約管財課長　　　　鈴木雅之君　　　　　　　市民生活課長　　　　　　　田邊　明君　　　　　　　水産・地域整備課長　　　　安藤清之君　　　　　　　長寿介護課長　　　　　　　保立憲正君　　　　　　　国保年金課長　　　　　　　野口正美君　　　　　　　防災安全課長　　　　　　　風間　治君　　　　　　　市民課長　　　　　　　　　山本　勝君　　　　　　　環境課長　　　　　　　　　飯村英一君　　　　　　　廃棄物対策課長　　　　　　飯田義則君　　　　　　　住宅政策課長　　　　　　　藤代孝志君　　　　　　　道路整備課長　　　　　　　梅原秀市君　　　　　　　施設管理課長　　　　　　　伊藤博志君　　　　　　　参事兼下水道課長　　　　　太田正明君　　　　　　　農林課長　　　　　　　　　遠藤隆行君　　　　　　　観光振興課長　　　　　　　實川芳成君　　　　　　　地籍調査課長　　　　　　　高崎正己君　　　　　　　企業港湾商工課長　　　　　池田修治君　　　　　　　水道課長　　　　　　　　　大竹栄治君　　　　　　　教育総務課長　　　　　　　西廣純一君　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　笹本厚史君　　　　　　　文化スポーツ課課長補佐　　加納大輔君　　　　　　　文化スポーツ課課長補佐　　大竹一徳君　　　　　　　健康増進課課長補佐　　　　岩井栄祐君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　　　　　　　議会事務局長　　　　　　　大塚伸一郎　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　原　孝雄 △開議　午前１０時０１分 △開議の宣告 ○議長（五十嵐清美君）　これから、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（五十嵐清美君）　諸般の報告をいたします。　まず、令和４年第３回神栖市議会定例会会期日程案をお手元に配布してあります。　次に、令和４年第３回神栖市議会定例会付託議案等一覧表をお手元に配布してあります。　次に、請願第１号　教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持のための政府予算に係る意見書採択を求める請願、請願第２号　特別支援教育の環境整備に関する請願書をお手元に配布してあります。　それぞれご覧おきいただきたいと存じます。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会期延長の件 ○議長（五十嵐清美君）　これより議事日程に入ります。　日程第１、会期延長の件を議題といたします。　本件につきましては、去る９月９日に議会運営委員会を開催しておりますので、その協議の結果について、同委員長から報告を求めます。　委員長、16番、後藤潤一郎議員。　　　　　〔議会運営委員会委員長　後藤潤一郎君　登壇〕 ◆議会運営委員会委員長（後藤潤一郎君）　議長のご指名をいただきましたので、令和４年第３回定例会の会期日程案についてご説明をいたします。　議会運営委員会は去る９月９日、委員会を開催し、本定例会の会期日程について協議をいたしました。　協議の結果、会期を９月29日まで延長し、日程については、お手元に配布してあります令和４年第３回神栖市議会定例会会期日程案のとおりであります。　以上が当委員会の協議結果であり、本日の会議が円滑に運営されますよう議員各位のご協力をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○議長（五十嵐清美君）　以上で委員長報告を終わります。　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　19番、関口正司議員。　　　　　〔１９番　関口正司君　質問者席へ移動〕 ◆１９番（関口正司君）　19番、関口です。　確認をしたいんですけれども、他のセレモニーのことなんですけれども、このセレモニーは、９月４日の議会運営委員会で26日までという日程で決まっていました。しかし、今度のコロナ騒ぎで、本会議なしに会議が延長、変更されました。これは別に法的に問題ないのかどうか。今日も４人の人が欠席していますよね。当日はたしか５人ほど欠席するので、やめたいということだったんですけれども、その決定は本会議でやるべきだったんじゃないですか。で、本会議がそのまま、その日に本会議招集されていましたから、本会議が開けないという状態だったらば、それもやむを得ないと思います。今回もそうです。しかし、本会議も開ける状態であったのに、それをしたというのは、別に問題ないのかどうか確認したい。　それとコロナ感染の状況ですけれども、この感染の状況、どうも爆発的に増えそうで、何人か感染しているんで、とてもできないということだったのか。また今後、こういうことがあった場合にどうするか。その辺のところも話し合われたのか、確認させていただきます。 ○議長（五十嵐清美君）　質問に対する答弁を求めます。　委員長、16番、後藤潤一郎議員。　　　　　〔議会運営委員会委員長　後藤潤一郎君　登壇〕 ◆議会運営委員会委員長（後藤潤一郎君）　関口議員の答弁をいたします。　９月９日、議会のほうがありましたが、陽性者１名、そして、濃厚接触者四、五名いたため、急遽感染が拡大したらしょうがないと思い、議運のほうで休会にいたしました。　これからの問題ですが、どうするかという質問でございますが、ちょっとそこら辺は事務局のほうから説明してもらう、これからの法律というか、そういうのはちょっと分からないので、よろしくお願いします。 ○議長（五十嵐清美君）　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時０７分 △再開　午前１０時０９分 ○議長（五十嵐清美君）　休憩前に続き再開いたします。　19番、関口正司議員。 ◆１９番（関口正司君）　特に問題ないということだったらば別に構わないんですけれども、26日までということで、９日にやるということを会議に諮らないで、延びちゃったわけですね。26日までだったら今日、再開するんですけれども、９日にやる予定が延びたんですね。その辺のところで問題ないのかどうかということなので、別に法的に問題なければ構いません。これからこのことがありますので、よろしくお願いします。 ○議長（五十嵐清美君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　〔「進行」と言う人あり〕 ○議長（五十嵐清美君）　質疑がないようですから質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。－－討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより、会期延長の件を採決いたします。　お諮りいたします。　議会運営委員会の委員長報告のとおり、今定例会の会期を９月29日まで延長し、25日間としたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
   ○議長（五十嵐清美君）　異議なしと認め、本定例会の会期は９月29日までの25日間と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第１号　教育委員会委員の任命について ○議長（五十嵐清美君）　日程第２、議案第１号　教育委員会委員の任命についてを議題といたします。　本案については、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。　本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　19番、関口正司議員。　　　　　〔１９番　関口正司君　質問者席へ移動〕 ◆１９番（関口正司君）　この公職の問題では、何でも再三ずっと論議されていますけれども、こういうことが起きてからでは遅いので、ほかの公職についておられないのか、今後もしそういう公職につく予定があるとすれば、その公職についた場合の支障はないのかどうかをお願いいたします。 ○議長（五十嵐清美君）　職員課長。 ◎職員課長（岡野康宏君）　私からは、ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。　井上剛氏が他の公職についているのか、今後の予定はあるか、その場合の支障についてのお尋ねですが、現在、教育委員会において、神栖市立小学校の学校薬剤師を委嘱しているところでございますが、この職は非常勤特別職であることから、職を兼ねることにつきまして、法令上支障はございません。また、今後の予定につきましては、ご本人からそのような申出は受けておりません。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　〔「進行」と言う人あり〕 ○議長（五十嵐清美君）　質疑がないようですから、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本案につきましては、神栖市議会会議規則第37条第３項の規定により委員会への付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（五十嵐清美君）　異議なしと認め、さよう決しました。　これより議案第１号　教育委員会委員の任命についてに対する討論に入ります。－－討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより、議案第１号　教育委員会委員の任命についてを採決いたします。　お諮りいたします。　本案はこれに同意することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（五十嵐清美君）　異議なしと認め、さよう決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第２号　固定資産評価審査委員会委員の選任について ○議長（五十嵐清美君）　日程第３、議案第２号　固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。　本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。　　　　　〔「進行」と言う人あり〕 ○議長（五十嵐清美君）　質疑がないようですから、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本案につきましても、神栖市議会会議規則第37条第３項の規定により委員会への付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（五十嵐清美君）　異議なしと認め、さよう決しました。　これより、議案第２号　固定資産評価審査委員会委員の選任についてに対する討論に入ります。－－討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより議案第２号　固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。　お諮りいたします。　本案はこれに同意することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（五十嵐清美君）　異議なしと認め、さよう決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議案第３号　神栖市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（五十嵐清美君）　日程第４、議案第３号　神栖市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。　本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。　本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　19番、関口正司議員。　　　　　〔１９番　関口正司君　質問者席へ移動〕 ◆１９番（関口正司君）　この概要を説明してもらいたいと思います。役所に勤めている配偶者も、このとおり、それと同じようになるのかどうか、お願いいたします。 ○議長（五十嵐清美君）　職員課長。 ◎職員課長（岡野康宏君）　私からは、ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。　はじめに、育児休業制度の概要についてですが、育児休業等の主な制度概要を説明させていただきますと、出産する予定である女性職員が申し出た場合に取得できる産前休暇は出産前８週、女性職員が出産した場合に出産後８週の休暇を取得できることとなっており、その後、育児休業は、女性職員及び男性職員ともに子が３歳に達する日までの期間、取得可能でございます。　条例改正による制度の変更点でございますが、職員が同一の子に対して例外的に２回目以降の育児休業を取得するための条件の一つとして、現行の制度では、最初に育児休業を取得しようとする時点で、２回目以降の育児休業に関する計画書を提出し、さらに最初の育児休業から３か月を経過していることという規定がございます。この条例改正で、この制限規定を削除することにより、職員は原則２回まで育児休業を取得できることとなります。　また、非常勤職員が育児休業を取得する際の条件としまして、現行の制度では、子の１歳６か月到達日時点で任期が残っていること、または引き続き任用される可能性があることという条件がありましたが、改正後は、子が産後８週間経過日からさらに６か月を経過した時点での任期が残っていること、又は引き続き任用される可能性があることに緩和されます。　次に、職員同士が夫婦の場合に育児休業を取得できるのかとのご質問でございますが、夫婦で職員の場合にも、夫婦ともに同時期も含めて育児休業は取得可能でございます。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　19番、関口正司議員。 ◆１９番（関口正司君）　ありがとうございました。　今の説明で分かりましたけれども、もう一度ちょっと確認したいんですけれども、会計年度任期付職員という方がいますね。これは、任期中に出産したりした場合にそれが適用されるのかどうかをお願いいたします。今の説明はあったと思うんですが、もう一度お願いします。 ○議長（五十嵐清美君）　職員課長。 ◎職員課長（岡野康宏君）　ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。　答弁にありましたとおり、非常勤職員という表現をさせていただきましたが、こちらが会計年度任用職員のことでございまして、育児休業を取得する際には、今回の改正によりまして、子の出産後８週間経過日からさらに６か月を経過した時点で任期が残っていること、又は引き続き任用される可能性があることということが条件に加えられまして、条件のほうは緩和されて育児休業を取得できるということになります。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　ほかに質疑ございませんか。－－質疑がないようですから、質疑を終結いたします。　本案については、総務産業委員会に付託することといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　議案第４号　神栖市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例 ○議長（五十嵐清美君）　日程第５、議案第４号　神栖市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例を議題といたします。　本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。　本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　はじめに３番、山本実議員。　　　　　〔３番　山本　実君　質問者席へ移動〕 ◆３番（山本実君）　ただいま議長の許可をいただきましたので、議案第４号について、２点だけお尋ねいたします。　なお、詳細につきましては、所管委員会で改めてお尋ねいたします。　私も過去に職員在職中には、職員組合の執行委員長を務めさせていただいたこともあり、処遇待遇の内容については非常に関心を高く持っております。これまで何度か、職員のモチベーションアップについて一般質問をさせていただいたこともございました。新型コロナ対策をはじめ様々な業務に対して、公僕として使命感のもと、将来にわたって、やる気を阻害されないような制度改正であってほしいと考えております。　そこで、この度の条例等の一部改正により職員の定年年齢を65歳まで随時延長するということでございますが、現行制度と比較して格差や不利益が生じないのかどうか、はじめにお尋ねいたします。　次に、制度の改正にあたり、市職員組合の事前説明など労使間での調整が十分に行われてきたのかをお尋ねいたしまして、質問を終わります。 ○議長（五十嵐清美君）　職員課長。 ◎職員課長（岡野康宏君）　ただいまの山本議員のご質問にお答えいたします。　職員の定年年齢を65歳まで段階的に延長することで、現行制度と比較して格差や不利益は生じないのかについてですが、60歳を超えてからの勤務上の処遇についてお答えいたします。　はじめに、60歳を超えてからの勤務上の処遇についてですが、現行制度においては、60歳到達後の４月１日以降も勤務を希望する場合、定年退職後に再任用職員として勤務することとなり、再任用職員としての給料月額が適用されるほか、期末勤勉手当につきましても、再任用職員としての支給率が適用されることとなります。　一方、定年年齢が引き上がって以降、職員は60歳到達後の４月１日から定年退職の日まで、引き続き任期の定めのない職員として勤務することができます。この間、職員の給料支給額はそれまでの７割となるほか、役職定年制度により、管理職であった職員は非管理職に降格するものの、同じ職務の級に属する再任用職員と比較すると高い給料月額となることが見込まれるほか、期末勤勉手当については、引き続き一般職員と同じ支給率が適用されるなど、現行制度による再任用職員として勤務した場合と比較して、不利益は生じないものと考えられます。　また、定年年齢に到達した後の４月１日から、65歳到達後の３月31日までの期間につきましては、暫定的に現行制度と同じ勤務条件及び処遇で再任用職員として勤務することも可能です。　次に、制度の改正にあたり、職員組合への事前説明など労使間での調整が十分に行われてきたのかについてですが、令和４年８月31日に神栖市職員組合執行部に対し、定年引上げ制度に関する説明及び協議を行い、一定の理解を得ているものと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　ほかに質疑ございませんか。－－質疑がないようですから、質疑を終結いたします。　本案についても、総務産業委員会に付託することといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　議案第５号　神栖市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（五十嵐清美君）　日程第６、議案第５号　神栖市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。－－質疑がないようですから、質疑を終結いたします。　本案については、都市環境委員会に付託することといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　議案第６号　令和４年度神栖市一般会計補正予算（第４号） ○議長（五十嵐清美君）　日程第７、議案第６号　令和４年度神栖市一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。　本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。　本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　19番、関口正司議員。　　　　　〔１９番　関口正司君　質問者席へ移動〕 ◆１９番（関口正司君）　まず、消費税増税が市民の生活を直撃し、経済も深刻な事態を迎えていますが、ほぼ予測どおりになっています。自治体として、憲法の理念に沿って、市民の命、福祉、暮らしを優先して守り、向上させるものかを基準に、重複しないよう、また自分の所属する常任委員会に質問いたしますので、極力、簡単明瞭に答弁をお願いいたします。　まず第１に歳入の面ですが、マイナンバーの申請が遅れているようですけれども、現在何パーセントになっているのか。これまでにいろいろ個人情報漏えいなど問題はなかったかをお聞かせください。　次に、市債を増やしているんですけれども、市債を増やさずに基金から補充するというようなことで財源を使ってはどうかということで、質問いたします。　それから、歳出のほうでは、税務総務費などが大幅な減額となっていますが、その中で人員削減とか処遇改悪とかではなく、異動などによる減額なのかお願いいたします。　次に、屋内プール施設管理をこれからどのようにするのかを明らかにしてください。　次に、墓地が増設されますが、現在、管理者のない墓地、というのは墓地を見る人がいないものがどれぐらいあるのか、もう既に出ているのか、それから今後の見通しもお願いいたします。　それと商工会館が向こうの新しいほうに移りましたけれども、商工会館を解体するようですが、商工会館の解体にあたっては、どのようにされるかをお願いいたします。 ○議長（五十嵐清美君）　答弁を求めます。　市民課長。 ◎市民課長（山本勝君）　ただいまの関口議員のご質問のうち、マイナンバーカードについてのご質問にお答えいたします。　神栖市におけるマイナンバーカードの申請及び交付状況につきましては、令和４年８月31日時点において、人口に占める申請割合は53.0パーセント、交付割合は44.2パーセントでございます。茨城県及び国と比較しますと、茨城県における申請割合は53.9パーセントで0.9ポイント低く、交付割合は45.2パーセントで1.0ポイント低くなっております。また、国における申請割合は56.6パーセントで3.6ポイント低く、交付割合は47.2パーセントで3.0ポイント低くなっております。　市としましても、市役所本庁舎及び総合支所において申請サポートを実施しているところでございますが、矢田部公民館及びセイミヤ神栖店での出張申請受付を計画しており、今後も普及促進に取り組んでまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　行政経営課長。 ◎行政経営課長（相原康秀君）　私からは、マイナンバーに係る個人情報漏えいなどの問題はなかったのかというお尋ねについてお答えいたします。　以前にも同様のご質問にお答えしてございますが、平成29年５月に、市・県民税特別徴収税額決定通知書の送付誤り１件がございました。しかし、それ以降につきましては、問題は発生してございません。　マイナンバーを取り扱う部署に対しましては、厳重な管理体制のもとで事務を行うよう注意喚起をするなど、適切な執行に努めております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　財政課長。 ◎財政課長（金田憲二君）　私からは、関口議員のご質問のうち、市債についてお答えいたします。　市債には２つの機能があるため、財政運営を行う上で財源の一つとして活用しております。　１つ目は、財政負担の平準化です。単年度での過大な財政負担を軽減し、計画的な財政運営を行うための機能でございます。　２つ目は、世代間の公平です。整備した公共施設等は長期間にわたり利用することから、耐用年数に応じた償還期間を設定することにより、公共施設等を利用する将来世代にも応分の負担を求めることで、世代間の負担の公平を確保する機能でございます。　財政需要に対する財源といたしましては、国・県等の補助金、交付金や基金等を可能な限り活用してまいりますが、将来世代の負担が急激に増加することのないよう留意しながら、財源調達の一つとして市債も活用してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　職員課長。 ◎職員課長（岡野康宏君）　私からは、関口議員のご質問のうち、税務総務費などの減額補正予算についてお答えいたします。　最初に、新年度予算編成時の人件費の積算につきましては、次年度の各課等への配属する職員数や階層別を想定し、積算しております。その後、毎年４月１日付の人事異動により、当初想定した階層と異なる配置や組織の改編、あるいは育児休業を取得する職員の確定や、再任用職員、任期付短時間職員の配置などを要因といたしまして、人件費の補正が必要となります。また、一般会計に限らず他の特別会計につきましても、同様の要因により人件費の補正が必要となります。　さらに給与費につきましては、毎月変動が生じてまいります。具体的に申し上げますと、扶養者の発生や取消し、転居等による住居手当や通院手当の変更、育児休業者の発生、復帰等、そして、これらの変動要因に伴う共済費、退職手当負担金の増減などがございます。　これらを整理する必要性から、今議会で人件費の補正をお願いさせていただいているところでございます。　お尋ねにありました人件費の減額についてでございますが、当初予算により計上していた職員数と令和４年４月１日時点での職員数に乖離があったことから、人件費を減額させていただくものでございます。　なお、職員の処遇改善につきましては、現下の社会経済情勢の中では、これまで同様に市民の皆様にご理解いただけるものでなければならないことから、職員の適正な定員管理に努めながら、増加する行政需要に対応するため、職員の資質や能力の向上を図りつつ、可能な限り職員の処遇改善につなげてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　教育委員会次長。　　　　　〔教育委員会次長　佐々木　信君　登壇〕 ◎教育委員会次長（佐々木信君）　私からは、屋内プールの施設管理についての質問にお答えいたします。　はさきマリンプールの管理運営に関しましては、指定管理者制度を導入し、指定管理者による管理運営とすることとし、現在、候補者の選定を行っているところでございます。　理由につきましては、はさきマリンプールは、現在老朽化が著しい学校プールの今後かかる財政負担や、持続可能な公共施設維持管理の観点から、学校水泳授業を集約化することを目的に建設されている施設であります。資格を有するスタッフによる指導や遊泳中の監視業務など、専門性とノウハウ、経験の有無が重要であるとともに、プール授業で利用しない時間帯においては、市民の体力の向上や憩いの場としても提供する必要があることから、財政負担の観点からも、効果的、効率的に対応することが求められる施設となっております。　このようなことから、当市の指定管理者制度導入及び運用に係るガイドラインに基づき、当施設の性格、設置目的、業務の特殊性、専門性、地域活動の振興、また市民サービスの維持向上など、総合的に考慮した結果、指定管理者による管理運営とすることと判断いたしました。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　環境課長。 ◎環境課長（飯村英一君）　私からは、関口議員のご質問のうち、墓地管理整備事業に関するお尋ねについてお答えいたします。　市営墓地において、墓地管理料の納付状況や墓地使用者の死亡後の手続の状況から、管理されていないと思われる墓地の区画数につきましては、令和２年度で29区画、令和３年度で31区画となっております。　次に、今後の見通しについてのお尋ねでございますが、管理者の高齢化や承継者不足の問題等もあり、今後も増加していくものと推測されます。　なお、今後につきましては、令和３年度に開設されたご遺族手続支援コーナーと連携しながら承継手続を促す指導を継続し、多様化する墓地需要に対応するため、合葬墓をはじめとした墓地管理整備事業を進めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　契約管財課長。 ◎参事兼契約管財課長（鈴木雅之君）　私からは、関口議員からの商工会の解体工事について、どのように進めるのかというお尋ねについてお答えいたします。　本議会において議決いただいた後ですが、年度内の完了を目指して進めてまいる予定でございます。また、解体後の敷地ですが、砕石敷きにして仕上げるという計画としております。いずれにしましても進め方としましては、関係法令、規定等に従い、適切に進めてまいる予定でございますので、よろしくお願いいたします。　私から以上です。 ○議長（五十嵐清美君）　19番、関口正司議員。 ◆１９番（関口正司君）　ありがとうございました。　マイナポイント、今やっていますよね。これはいつ頃から始まったのか。それで、それは財源はもちろん国のほうで出るんだと思いますが、これを始まってから増えるようになったんですか。もう一度聞きます。　河野デジタル庁に言わせると、これは邪道だという、こういう方法は、言っているんですが、効果的なものはどうだったかをお願いいたします。　それから、マイナポイントの受付職員は正規職員なんですか、どんな職員なんでしょうか。今、何人かで受付やっていますけれども、その職員は正規かどうかを伺います。　それと、これは要望ですけれども、商工会館の解体ということで、あそこでまだ使えるもの、それから金属、ガラス、コンクリ、いろいろ出るわけですけれども、それを再利用できるものは有効に再利用できるような解体をぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（五十嵐清美君）　行政経営課長。 ◎行政経営課長（相原康秀君）　私からは、関口議員のご質問のうち、マイナポイントの開始時期についてお答えいたします。　マイナポイント第１弾が始まりましたのは、令和２年７月１日でございます。ポイントの予約は７月スタートとなってございます。その前に、マイキーＩＤを設定しなければならないというものがありまして、それの支援は５月から、またポイントの予約は７月からのスタートとなってございます。現在も、マイナポイント第２弾が令和４年１月１日から始まってございまして、ポイントにつきましては、神栖市役所では６月30日から支援を行っているところでございます。１階のロビーのところで、この最大２万円もらえるというポイント、第１弾、第２弾合わせて２万円もらえるというポイントの支援を行っているところでございます。　こちらについての職員は、市民課の職員、それから行政経営課の職員で、時間を決めて交代で平日８時半から４時半までになりますけれども、支援をしているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　行政経営課長。 ◎行政経営課長（相原康秀君）　大変失礼いたしました。答弁漏れがあったようでございますので、お答えいたします。　このマイナポイント事業による効果ですけれども、マイナポイント事業は、消費の活性化とマイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済の構築を併せて推進していこうと国が進めているものでございますけれども、マイナンバーカードの取得や健康保険証の利用登録、公金受取口座登録をそれぞれ行っていただくことによって、買物などに使っていただけるキャッシュレスサービス等に、最大で２万円分のマイナポイントが付与されるというキャンペーンを行っております。　全国的なカード普及率は、現在では概ね５割程度といったところではございますけれども、これが始まって以降、市役所で行っております支援窓口は、特に最近、大変込み合っている状況でございまして、マイナンバーカードを作りたいという市民の方々も増えているような状況でありまして、一定の効果はこれであったのかなというところでは感じているところでございます。　以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　19番、関口正司議員。 ◆１９番（関口正司君）　ありがとうございました。　マイナンバーカードがどういう効果をもたらすか。これから先、指摘どおりになってくると思います。大変な時代が来ると思います。それを２万円のお金を出すからやりなさいと、その魂胆はよく分かりますよね。デジタル庁の長官である河野さんが、これは邪道だということはっきり言っているわけですから、なるべくこういうことはやめていただきたいと思います。　職員も、きちんと正規職員でお願いしたいと思います。　それから１つ聞くのを忘れていたので、これは後で資料をくだされば結構ですので、屋内プールを指定管理者制度でやるということで今選定中でということですが、今、これちょっと答弁の中で言ったことは、財政的に貢献するということを申し上げました。これはどういうふうに、財政的に一つも貢献しない、指定管理者制度は、むしろ出すことが多くなってくると思いますので、その財政的にどういうふうに貢献するのかを、これは資料で結構ですので、後でお願いしたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（五十嵐清美君）　ほかに質疑ございませんか。－－質疑がないようですから、質疑を終結いたします。　本案については、予算決算常任委員会に付託することといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第８　議案第７号　令和４年度神栖市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号） ○議長（五十嵐清美君）　日程第８、議案第７号　令和４年度神栖市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）を議題といたします。　本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。　本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　19番、関口正司議員。　　　　　〔１９番　関口正司君　質問者席へ移動〕 ◆１９番（関口正司君）　これ１点だけお願いします。　特別調整交付金、これは国保に役立つものだと思いますけれども、どういう内容かを簡潔にお願いいたします。 ○議長（五十嵐清美君）　国保年金課長。 ◎国保年金課長（野口正美君）　ただいまの関口議員のご質問にお答えをいたします。　特別調整交付金についてのお尋ねでございますが、今回の補正につきましては、現在、時限的、特例的に実施をしております新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金について、国の財政支援の適用期間が延長されるとともに、第７波での陽性者数の増加に伴い、給付費の増加が見込まれますことから、増額の補正をお願いするものでございます。　国の財政支援の適用期間につきましては、当初、令和２年１月１日から同年９月30日の間で療養のため労務に服することができない期間とされておりました。その後、適用期間が３か月ごとに延長され、令和４年９月30日までとされておりましたが、先日、９月８日付事務連絡により、さらに令和４年12月31日まで延長となってございます。　なお、傷病手当金の支給に要する費用につきましては、全額国から交付をされますが、平成30年度の国保制度改革により、都道府県が財政運営の責任主体となりましたことから、一旦県の歳入となり、県から特別調整交付金として市に交付されるものでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　19番、関口正司議員。 ◆１９番（関口正司君）　ということは、特別調整交付金と言われるように、この傷病手当というのは健康保険にはちゃんとありますけれども、国保にはありません。それで、こういう制度が特別に出されて国や県で出してやるということなんですけれども、間もなくこれは制度としてなくなるということでよろしいんでしょうか。 ○議長（五十嵐清美君）　国保年金課長。 ◎国保年金課長（野口正美君）　ただいまの関口議員の２回目のご質問にお答えをいたします。　間もなくこの制度はなくなるのかとのお尋ねでございますが、１回目のご答弁でも申し上げましたが、現在時限的、特例的に実施をしてございまして、国がこれまで国内の感染状況により、延長をされてきました。ですから今後、国のほうで、さらに延長がなされることがあれば、市のほうも同様に対応していきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　ほかに質疑ございませんか。－－質疑がないようですから、質疑を終結いたします。　本案についても、予算決算常任委員会に付託することといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第９　議案第８号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　・４波崎東部市営住宅建替工事 ○議長（五十嵐清美君）　日程第９、議案第８号　工事請負契約の締結について、４波崎東部市営住宅建替工事を議題といたします。　本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。　本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　19番、関口正司議員。　　　　　〔１９番　関口正司君　質問者席へ移動〕 ◆１９番（関口正司君）　まず、この市営住宅を建てるに当たって、屋上は避難できるように施設をきちんとつくるのかどうかをお願いいたします。　それから、建屋の方向ですが、今契約されているのは、今までのはほぼ南向きに建てているんです。ところが、今度の建屋はほぼ西向きに建てています。これは健康上良くないと思うんですけれども、今からは、設計はもう出来上がっているんでしょうか。通常、真南というのが住宅の場合にはいいんですけれども、わざわざ今までのは南向きで建ててあったのをほぼ西向きに建てるようですけれども、こういうことでは住民にとって難しい、つらいのではないかと思いますけれども、お願いいたします。　それから、廃棄物です。これは先ほど商工会さんでも申し上げましたけれども、選別して利活用できるように解体作業を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お願いいたします。 ○議長（五十嵐清美君）　住宅政策課長。 ◎住宅政策課長（藤代孝志君）　ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。　はじめに、屋上への避難につきましては、計画しております市営住宅は地上３階建てでありますことから、完成後に津波緊急避難ビルとしての活用を考えております。　屋上の収容人数としましては、内閣府のガイドラインで示されております１人当たり１平方メートルで計算しますと、約１千人の方が緊急避難場所として利用可能な仕様となっております。また、建物に設置する共用の長廊下につきましても、２階と３階は避難スペースとして活用が見込めるところでございます。　次に、建物の配置につきましては、令和２年度に策定しました波崎東部市営住宅建替基本構想において、地元住民との意見交換会を３回実施し、その中で敷地の選定や住棟に関するご意見として、災害ハザードエリアではないことや、地域にとって効果的な土地活用が見込めること、駐車場が１世帯当たり２台確保できることなどをいただいており、これらを踏まえて検討した結果、今回の計画としたところでございます。　続きまして、廃棄物のリサイクルにつきましては、当該工事は建設リサイクル法に該当する工事であることから、コンクリートなどの特定建設資材については、再資源化等が義務づけられており、当該工事の取壊しに伴い発生を見込んでおりますコンクリートなど約１万トンの処分につきましては、適切な手続に従い、対応してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　19番、関口正司議員。 ◆１９番（関口正司君）　建屋の方向ですけれども、これは私は生活する人にとっては真南が正常だと思いますけれども、どういう理由でこういうふうにしたと、今申し上げたようですけれども、もう一度お願いいたします。なぜこういう向きにしたのか。　避難するにしても、駐車場にしても、今のような１棟式１棟式でずっと西向で建てるんじゃなくて、現在のように建てたほうが、仮に避難するにしても、自動車のパーキング場をつくるにしても便利だったと思いますけれども、いかがでしょうか、お願いいたします。　それから、何度も申し上げますけれども、廃棄物解体は、これは今、法的にきちんとそれに基づいてということを言っていましたけれども、具体的に、例えば鉄だとかアルミだとかガラスだとか、そういうものはきちんと分別して解体するようにしてもらいたいと思います。　以上です。 ○議長（五十嵐清美君）　住宅政策課長。 ◎住宅政策課長（藤代孝志君）　建物の配置につきましては、先ほど申し上げましたとおり、地元住民の方のご意見などを踏まえて、今回の計画としたところでございます。　確かにおっしゃるとおり既存の住宅につきましては、真南ではなくて南東を向いているような状況でございまして、今回につきましても、西ではなくて南西というような形になっております。　ちなみに参考までに、住宅の採光について申し上げますと、建築基準法28条に、採光のための窓、その他の開口部を設け、採光に有効な面積を居室の床面積に対して７分の１以上の割合としなければならないと定められております。当該市営住宅におきましては、全居室に窓を設け、基準以上の必要な採光面積を十分に確保しているところでございます。　次いで廃棄物につきましては、議員ご指摘のとおり、廃棄物の種類によりまして分別をさせていただいて、取り組んでまいりたいと思っております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　ほかにございませんか。　10番、境川幸雄議員。　　　　　〔１０番　境川幸雄君　質問者席へ移動〕 ◆１０番（境川幸雄君）　10番、境川です。ちょっと何点か確認させてください。　今回のこの企業体なんですけれども、共同体を組んだメリットといいますか、なぜ共同体でこのような工事を進められるのが１点。　それから、今回３階建てのエレベーターだというところで、南浜は４階建てでエレベーターがついていない状況にあるんですけれども、高齢化だとかいろいろ考えているのでしょうけれども、このエレベーター、今回こういったことの方式を取るんですけれども、南浜の改築等があった場合にも今後エレベーター方式を採用していくのか。　それから、あとは屋上の避難なんですけれども、この避難の仕方は非常に難しいと思うんですけれども、当然、地震停電になればエレベーターは使えないとなった場合の外階段からの何か避難を考えていらっしゃるのか。　この３点お伺いします。 ○議長（五十嵐清美君）　住宅政策課長。 ◎住宅政策課長（藤代孝志君）　ただいまの境川議員のご質問にお答えします。　まず、エレベーターについてでございますけれども、もちろん高齢者等の利用に際して配慮をいたしまして、今回３階建てのエレベーター付きとしたところでございます。また今後、新たな何か計画がある場合についても、また同じようにそういった形でエレベーターの設置というのは検討していく必要があると思っているところでございます。　また屋上への避難につきましては、もちろん停電等ございましたら確かにエレベーターは使えませんので、外階段が３カ所設置されておりますので、それを利用していただいて避難していただくとなると考えられます。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　契約管財課長。 ◎参事兼契約管財課長（鈴木雅之君）　私からは、境川議員のほうから、ＪＶ、企業共同体に対するメリット、どのようなものかというようなご質問ありましたので、お答えさせていただきます。　市のほうでは、10億円以上の工事というような大規模な工事を行う場合において、企業共同体を結成して工事を行うというような規定等もございます。このような技術的難易度が高い、履行の正確性、確実性を求めるような工事のときにＪＶを結成してもらって、工事に参加していただくというような手法をとっております。　企業共同体がこういった方式を活用した中で、市内業者の技術的な伝承、技術移転が図られたりとか、あと市内業者の下請に入ることによって、施工能力が向上するというようなことがございます。一例では下水道の推進工事といった特殊な工事のときに採用して、市内業者さんが受注できることを増やしておるところでございます。　また、神栖の通常の一般競争に際しましては、従来から地域経済の活性化や市内建設業の健全な発展を図るために必要な施工能力、こういったものを有する業者、競争性を確保できる場合には、入札参加資格条件に市内業者であることを設定したりして進めているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　10番、境川幸雄議員。 ◆１０番（境川幸雄君）　１点ちょっと答弁漏れがあったと思います。南浜の今後についてが１点抜けていたと思いますので、この答弁をお願いしたいと思います。　それから、企業共同体について、10億円以上というところで技術的な要件を踏まえて、このような形を取っているということで、技術的に問題ないのであれば、そういったところで価格を下げるようなメリットがあるのであれば、10億円にこだわる必要性もないのではないかなというふうに思いますので、その辺の安価ですばらしいものができるということが、税金投与としては一番望まれる部分であろうかと思いますので、過去にとらわれず再検討も必要かなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから外階段からの避難ですけれども、結局高齢者のためにエレベーターを付けたということになれば、階段を高齢者、援助が必要な避難者を助けるために、やはり簡易担架のような、階段を上がっていくときに使えるような対応できる担架があると思います。そういったものをご準備いただいて、この外階段から避難を考えていらっしゃるのか、そこについて再度ご答弁お願いします。 ○議長（五十嵐清美君）　住宅政策課長。 ◎住宅政策課長（藤代孝志君）　ただいまの境川議員のご質問にお答えいたします。　南浜の海浜住宅につきましては、現在の公営住宅等長寿命化計画におきましては、建て替えの予定は現在ございませんが、将来そういった形で建て替えということになれば、もちろん高齢者等に配慮した形で、エレベーターの設置というものは検討してまいりたいと考えております。　階段についてでございますが、現在としましては通常の外階段という形で計画しているところでございますが、境川議員ご指摘の点もございますので、その点について少し検討してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　10番、境川幸雄議員。 ◆１０番（境川幸雄君）　ご検討いただけるということですので、ぜひとも津波想定区域、早い段階で早く安全に避難ということからすれば、屋上に避難場所をつくることをによって、起こり得るそういったリスクというものを想定して、そういった補助的な器具をしっかり設置して、地域の方に周知して進める事業だと思いますので、よろしくお願いして質問を終わります。 ○議長（五十嵐清美君）　ほかに質疑ございませんか。－－質疑がないようですから、質疑を終結いたします。　本案については、都市環境委員会に付託することといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１０　議案第９号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　　・令和４年度神栖市一般会計補正予算（第３号） ○議長（五十嵐清美君）　日程第10、議案第９号　専決処分の承認を求めることについて、令和４年度神栖市一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。　本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。　本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　19番、関口正司議員。　　　　　〔１９番　関口正司君　質問者席へ移動〕 ◆１９番（関口正司君）　これの支援は、どういう規模の商工業者が対象になるのかをまず伺います。　その次に、２番目に諸物価値上がりの影響で、この給食費の補助が必要なのかをお願いいたします。 ○議長（五十嵐清美君）　企業港湾商工課長。 ◎企業港湾商工課長（池田修治君）　私からは、ただいまの関口議員のご質問のうち、地域振興券発行事業についてお答えいたします。今回の地域振興券発行事業は、どのような規模の事業者が対象となるのかについてお答えいたします。　令和２年度及び昨年度と実施してまいりました本事業につきましては、加盟店の要件としまして、市内に事業所を有し、常時使用する従業員数が20人以下の小規模事業者としておりましたが、今年度につきましては、小規模事業者専用券と、大型店でも使用可能な共通券の２種類を設け、スーパー等の大型店についても加盟の対象としております。　本事業の実施の理由につきましては、国の臨時交付金、こちらが物価高騰の影響を受ける市民や事業者への支援を目的としているものでございますので、今年度は生活支援も含めた支援が必要なことから、食料品をはじめとする生活用品を多く購入する大型店舗を加盟店に加えたものでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　教育委員会次長。　　　　　〔教育委員会次長　佐々木　信君　登壇〕 ◎教育委員会次長（佐々木信君）　私からは、物価の値上がりについての影響についてのお尋ねにお答えいたします。　今回の給食調理場の燃料費、光熱費、賄い材料費に関しましては、現在のロシアのウクライナへの軍事侵攻による世界的な資源価格の高騰や、円安が続いている状況に起因する原油価格や物価の上昇によるものでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　19番、関口正司議員。 ◆１９番（関口正司君）　大型店も対象になるということなんですが、商工業者ですね。それで大型店では、この神栖市に本店がなくても、事業所がありますけれども、本店がなくても出すということでよろしいんでしょうか。　それから給食費の補充ですけれども、これは材料費だけなのか、お願いいたします。
   ○議長（五十嵐清美君）　企業港湾商工課長。 ◎企業港湾商工課長（池田修治君）　ただいまの関口議員の２回目のご質問にお答えいたします。　クーポン券事業につきまして、本店が市内になくてもよいのかというお尋ねにつきましては、本店がなくても加盟は可能でございます。　以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　教育委員会次長。　　　　　〔教育委員会次長　佐々木　信君　登壇〕 ◎教育委員会次長（佐々木信君）　私からは関口議員の質問のうち、材料費についての質問についてお答えいたします。　今回、補正するものに関しましては、賄い材料費以外に燃料費と光熱費のほうが含まれております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　19番、関口正司議員。 ◆１９番（関口正司君）　給食費は材料費、あと光熱費なんかも含まれているということなんですが、運営費そのものには関係なくやっているということですね。分かりました。　以上です。終わります。 ○議長（五十嵐清美君）　ほかに質疑ございませんか。－－質疑がないようですから、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案につきましては、神栖市議会会議規則第37条第３項の規定により委員会への付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（五十嵐清美君）　異議なしと認め、さよう決しました。　これより議案第９号　専決処分の承認を求めることについて、令和４年度神栖市一般会計補正予算（第３号）に対する討論に入ります。－－討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより議案第９号　専決処分の承認を求めることについて、令和４年度神栖市一般会計補正予算（第３号）を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は原案のとおり承認することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（五十嵐清美君）　異議なしと認め、さよう決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１１　諮問第１号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて ○議長（五十嵐清美君）　日程第11、諮問第１号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。　本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。－－質疑がないようですから、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本案につきましては、神栖市議会会議規則第37条第３項の規定により委員会への付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（五十嵐清美君）　異議なしと認め、さよう決しました。　お諮りいたします。　諮問第１号につきましては、討論を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（五十嵐清美君）　異議なしと認め、さよう決しました。　お諮りいたします。　諮問第１号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、適任であることにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（五十嵐清美君）　異議なしと認め、さよう決しました。　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時１１分 △再開　午前１１時１２分 ○議長（五十嵐清美君）　休憩前に続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１２　認定第１号　令和３年度神栖市歳入歳出決算の認定について △認定第２号　令和３年度神栖市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について △認定第３号　令和３年度神栖市下水道事業会計決算の認定について ○議長（五十嵐清美君）　日程第12、認定第１号　令和３年度神栖市歳入歳出決算の認定について、認定第２号　令和３年度神栖市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について及び認定第３号　令和３年度神栖市下水道事業会計決算の認定についてを一括して議題といたします。　本件についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。　まず、一般会計は歳入全般、歳出全般それぞれに、また各特別会計等については歳入歳出を一括に質疑していただきたいと思います。　それでは、一般会計の歳入全般についての質疑に入ります。決算書の５ページから11ページ及び18ページから81ページです。　質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　19番、関口正司議員。　　　　　〔１９番　関口正司君　質問者席へ移動〕 ◆１９番（関口正司君）　昨年決算の特徴はコロナ対策に明け暮れて、同時にロシアのウクライナ侵略による戦争の影響が出始め、また企業の縮小撤退が市民にとっていよいよ具体的になってきますが、このようなときに今後どのようにすべきかを論点に質問いたします。　まず歳入全般ですけれども、個人市民税の減額要因、自然減か、また減税されたのかどうか。　それから、法人市民税も同じように減額しています。収益、税制改定など今後の企業の動向をどうなっているのかをお願いいたします。　次に禁煙ですけれども、現在進んでいないようですけれども、現在成人の何パーセントが禁煙になっているのかをお願いいたします。　それから、消費税増税で市民の納める消費税が幾らかということで、毎年１回聞いているんですが、逆算してほしいということですけれども、逆算不可能ということで言っています。これは物価高の影響もあると思いますが、物価が上がれば上がった分だけまた消費税も上がるということですので、そういう傾向なのかをお願いいたします。　次に、自衛官の募集です。何人募集し、何人入隊かということで、分からないということなんですけれども、なぜなのかお願いいたします。　次に海岸漂着物で、どういうものが浮いているのか。特にプラごみです。プラごみの影響、特に人体的影響がまだ害は出ていないのかをお願いいたします。　あと、ごみの減量ですけれども、減量化がどう進んだのか。生ごみは分別して、発生するエネルギーと燃やすエネルギーを減らすべきだと思いますけれども、どうでしょうか伺います。　それから最後に、ふるさと納税寄附金、大幅減収になっているんですが、そろそろやめてみてはどうかと思います。最後に、その収支はどうなのかをお願いいたします。　以上です。 ○議長（五十嵐清美君）　課税課長。 ◎課税課長（高橋優子君）　私からは関口議員のご質問のうち、市税の個人市民税及び法人市民税の減収となった要因と、市たばこ税収入におけるたばこ販売本数及び喫煙率についてお答えいたします。　最初に、個人市民税の減収についてですが、令和３年度の納税義務者数は５万８人で、前年度比較で408人の増となりましたが、給与所得等の減少等により、令和３年度の収入済額は57億1,187万４千円、前年度比較で7,635万９千円の減、前年度比マイナス1.3パーセントとなりました。　次に、法人市民税ですが、令和３年度の納税義務者数は2,845法人、前年度比較で48法人の増となりましたが、平成28年度税制改正による法人税割の税率が9.7パーセントから６パーセントへ引下げ等の影響もありまして、収入済額は16億2,243万３千円、前年度比較で３億6,110万８千円の減、前年度比マイナス18.2パーセントとなりました。　続いて、神栖市におけるたばこ小売販売量についてお答えさせていただきますが、令和３年度は１億7,355万４千本で、前年度比較で382万９千本の減、前年度比マイナス2.2パーセントとなっております。　また喫煙率につきましては、市全体のものではございませんが、令和３年度神栖市国民健康保険の特定健康診査受診者における40歳から74歳までの喫煙率としましては、15パーセントとなっております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　財政課長。 ◎財政課長（金田憲二君）　私からは、関口議員のご質問のうち、市民の納める消費税額についてお答えいたします。　市に交付された令和３年度決算の地方消費税交付金は23億4,275万円で、前年度比較では１億9,489万円、9.1パーセントの増となりました。令和３年度の地方消費税交付金は、令和２年10月から令和３年９月までに国に納付された地方消費税に対し、市町村の人口及び事業所従業員数により案分され、県より交付されますことから、市民が納めた消費税額を正確に把握することはできません。　先ほど逆算のほうのお話ありましたけれども、単純な逆算でございますが、消費税10パーセントのうち1.1パーセントが市町村分ということで、市民が納めた消費税の総額は約213億円、市民１人当たりに換算いたしますと約22万円という試算になります。なお物価上昇により商品等の価格が上がれば、値上がりした価格に対して消費税率がかかるため、消費量が同じであれば消費税額が増加することになります。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　総務課長。 ◎総務課長（加瀬能孝君）　私からは、自衛官に関する質問にお答えいたします。　自衛官募集に関する広報宣伝の協力につきましては、地方自治法に基づく法定受託事務でございまして、自衛隊法第97条及び当法施行令第119条に規定をされているところでございます。市といたしましては、今後とも法令に照らし、適正に対応をしてまいりたいと考えております。　なお、神栖出身者の自衛官の人数につきましては、自衛隊茨城地域協力本部に確認をしたところ、公表はしていないとのことであり、市としましては人数の把握はしておりませんので、ご理解くださいますようお願いいたします。　私から以上です。 ○議長（五十嵐清美君）　観光振興課長。 ◎観光振興課長（實川芳成君）　私からは、関口議員のご質問のうち、海岸漂着物に係るお尋ねにお答えします。　令和３年度における日川浜及び波崎の両海水浴場開設期間中におけるエリア内の海岸清掃業務の主な漂着物を申し上げますと、ご指摘のプラスチック類をはじめ、流木やタイヤ、ペットボトル、浮き、ビニール類、ロープなどがございます。これらを一般廃棄物とタイヤやロープ、浮きなどの処理困難物、流木に区分をして処理処分をしております。　また、漂着物の量につきましては、業務の期間とエリアが限定的なこともあり、海岸漂着物全体として捉えることはできませんが、令和２年度実績との比較をしますと、可燃ごみが令和２年度の1,390キログラムに対し、令和３年度が4,100キログラムと2,710キログラムの増、同様に流木が4,650キログラムに対し、6,100キログラムで1,450キログラムの増となっており、可燃ごみや流木の量が増加している状況でございます。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　廃棄物対策課長。 ◎廃棄物対策課長（飯田義則君）　関口議員のご質問のうち、私からは、ごみの減量化はどう進んだかについてお答えいたします。　ごみの減量化の取組といたしましては、国が推進している３Ｒのリデュース（排出抑制）、リユース（再利用）、リサイクル（再生利用）の取組に加え、当市では、リフューズ（発生抑制）、リペア（修理・修繕）を加えた５Ｒを基本理念とし、市民、事業者、行政の協働により、さらなる循環型社会の構築を目指しております。　主な取組といたしましては、粗大ごみとして出された食器棚やテーブルなどの家具の中からリサイクルできるものを再生し、市民の皆様に有料で提供している再製品販売や、不要になった衣類や未使用の食器類などを希望する市民に無料で提供している、衣類等もらいます・あげますキャンペーン、廃食用油の回収、小型家電回収など様々な取組を行っております。　なお、令和２年度と令和３年度のごみの種類別の量とその比較を申し上げますと、可燃ごみは、令和２年度が約２万2,190トンに対し、令和３年度が約２万1,690トンで約500トンの減。不燃ごみは、令和２年度が約4,450トンに対し、令和３年度が約4,290トンで約160トンの減。その他資源物や粗大ごみは、令和２年度が約5,290トンに対し、令和３年度が約4,550トンで、約740トンの減となりました。年度別のごみ量を合計しますと、令和２年度が約３万1,930トンに対し、令和３年度が約３万530トンで約1,400トンの減でございます。　このごみ量の減少の要因につきましては、ごみ量のデータを見ますと、可燃ごみは家庭系が約330トン、事業系が約150トン、計約480トン、不燃ごみや家庭系が約170トン、粗大ごみは、家庭系が約190トン、事業系が約20トン、１年間で減少しており、１人１日当たりのごみ量を令和３年度は約882グラムと、令和２年度の約916グラムを下回っております。これは、令和２年度は新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言等により家庭での時間が増え、自宅の片づけを行っていた方が多かったのですが、令和３年度の緊急事態宣言時はこういった動きが一段落したため、特に家庭系のごみが減少したものであると考えております。　ごみの減量の推進につきましては、市民の皆様のご協力が不可欠でございますので、コロナ禍ではございますが、市の施策につきまして、引き続き周知してまいりたいと考えております。　私からは以上となります。 ○議長（五十嵐清美君）　政策監。　　　　　〔政策監兼政策企画課長　青木祐人君　登壇〕 ◎政策監兼政策企画課長（青木祐人君）　私からは、関口議員のご質問のうち、ふるさと納税制度についてのご質問にお答えいたします。　ふるさと納税制度は、ふるさとやお世話になった地方団体に対し寄附をすることで、税額控除や返礼品を受け取ることができる制度であり、神栖市外の方から寄附を頂くことができる一方で、当市の市民が当市以外の地方団体に寄附をすることもできる制度でございます。　その収支につきましては、当市が頂いた寄附金額から返礼品の発送等に係る経費及び神栖市民が他の地方団体へ寄附したことによる住民税控除額を差し引くことで算出されます。　また、頂いた寄附金はふるさとづくり基金に積み立てまして、寄附者の希望する使い道からふるさとづくり基金活用方針に基づき選定した各事業に充当しております。令和３年度は、小・中学校給食費の無償化や犬及び猫の不妊・去勢手術補助金などに活用しております。　令和３年度における当市ふるさと納税の収支状況につきましては、収入が、当市への寄附として１億1,305万５千円、支出が、返礼品等の費用として5,682万２千円、市民税控除額が１億5,010万５千円で、合計２億692万７千円となりました。収支は9,387万２千円の赤字となっております。　このため、市外の方からより多くの寄附を頂けるよう、引き続き総務省基準や各種法令を遵守しながら、事業者と緊密な連携を図り、寄附者のニーズに合わせた魅力的な返礼品の拡充を進めてまいりたいと考えております。　市といたしましては、引き続きふるさと納税制度について積極的、効果的なＰＲを図り、市の知名度向上や地場産業の振興による地域の活性化を目指してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　19番、関口正司議員。 ◆１９番（関口正司君）　個人市民税の減額、それから法人市民税の減額など、やはり消費がますます減っているという状況だと思います。市民の暮らしはどんなになっているかを物語っていると思います。　それから、たばこなんですけれども、販売規制も販売促進もこれ財務省がやっているんです。片方で減らすために、片方で増やすためにということをやっているんですけれども、そういう状況の中で、今10代の喫煙が非常に問題だと思います。喫煙は減っているようですけれども、10代の喫煙率がどれぐらいになっているか。10代でたばこを吸うようになると、ほとんどやめられないということのようですので、この辺もし今後、機会がありましたらば、10代のたばこの喫煙率をぜひ調べていただきたいと思います。　それから、消費増税なんですけれども、消費が増えたというふうに見られないんですが、消費が増えて増えたのか、それとも消費税増税がかかって、あるいは物価高が影響して消費税が増えたのか、その辺つかんでいましたらお願いいたします。　それと、自衛官募集なんですけれども、規定されている、これは規定で市で義務づけられているんです。義務づけられていればいるほど、そこに市民が、青年が何人募集して何人組織されているかということをつかむ必要があると思うんです。これは自衛隊が教えないということがどうしてなのかをもう一度お願いしたいと思います。　それから、ごみの減量は結構進んでいますけれども、そういう意味でごみの減量を進めると同時に、ここではごみの生ごみを何とか分別して堆肥にするような方法を考えていただきたいと思います。　それとふるさと納税は、はっきりやめていただきたいということを要望して終わります。 ○議長（五十嵐清美君）　総務課長。 ◎総務課長（加瀬能孝君）　私からは、自衛官に関する質問にお答えいたします。　先ほどもご答弁申し上げましたが、人数につきましては、自衛隊の神栖地域協力本部に確認をしたんですが、公表のほうはしていないということでございますので、ご理解くださいますようよろしくお願いします。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　財政課長。 ◎財政課長（金田憲二君）　私からは関口議員の２回目のご質問のうち、消費税のほうの関係のご質問にお答えいたします。　１回目の答弁のほうで軽く触れさせていただきましたが、令和３年度の地方消費税交付金は、令和２年10月から令和３年９月までに国に納付された消費税に関して案分されたものでございます。ウクライナ情勢に関わるものは、今年の２月下旬のロシアの侵攻に伴うものでございますので、令和３年度決算のものに関しましては、この増につきましては、消費のほうの増が大きかったというふうに捉えております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　廃棄物対策課長。 ◎廃棄物対策課長（飯田義則君）　関口議員のご質問のうち、私からは生ごみの分別堆肥化についてのご質問にお答えします。　生ごみの分別につきましては、今後、堆肥化できる施設等も含めて、今後検討してまいりたいと考えております。　私からは以上となります。 ○議長（五十嵐清美君）　ほかに質疑ございませんか。－－質疑がないようですから、一般会計の歳入全般の質疑を終結いたします。　次に、一般会計の歳出全般についての質疑に入ります。　決算書の５ページ及び12ページから15ページ並びに82ページから416ページです。　質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　19番、関口正司議員。　　　　　〔１９番　関口正司君　質問者席へ移動〕 ◆１９番（関口正司君）　125ページまででよろしいんでしょうか。 ○議長（五十嵐清美君）　82ページから416ページまでです。歳出全般でございます。 ◆１９番（関口正司君）　一気にやるんですか。それでは一気にやるということですので、一気にやりますので、よろしくお願いします。　第１項の非核宣言、核兵器条約批准のその後の行動はどうなっているか、お願いいたします。　それから北方領土、サンフランシスコ条約の束縛など、今４島と言っていたんですが、２島も返ってこないような状態になっていますけれども、その後どういう状況になっているか、この中でどんな論議がされているかお願いいたします。　次に、原子力協議会の東海原発廃炉論議と、特に４月の東京地裁の判決、これを尊重する論議を進めているかどうかお願いいたします。　それから、防衛、自衛隊協議会の活動は負担金を出しているんですが、憲法の原則に反すると思いますけれども、これをやめるということをしないのかどうかお願いいたします。　次に97ページ、２目、会計年度任用職員、職員、市民にとって何がどう良くなったのか、なぜこの職員を増やすのか、基本給や昇給、一時金どれぐらい昇給されるのか、今年の部署数及び人数、市民にとってはどうなのかをお願いいたします。　それから、処遇はどう改善されたかお願いいたします。　次に５目で総合案内、なぜあそこの神栖の顔と言われるところを派遣職員で、人件費の見積りなどはどうなっているのか、会社任せなのか。例えば今年のベースアップはどういうふうに把握しているかをお願いいたします。　６目、導水事業と環境創造事業、これは相反する事業だと思いますが、今年はこれが削除されているんですが、なぜなのか。また、導水事業進捗率と市民への影響をお願いいたします。　８目、昨年度の交通事故の状況。事故が減っていると思いますが、何が功を奏したのかお願いします。それと高齢者の免許返上はどうなっているか。その免許返上を要請するに当たっては、その対策として市はどういうことをやっているのかをお願いいたします。　次に国道124号の事故ですが、十字路の事故、交差点の事故、非常に悲惨な事故が多かったので要請をしましたけれども、その後124号の交通事故は減っているのかどうかをお願いいたします。　次、12目、防犯カメラの設置はどのように設置されて、今、市内で何基設置されているか、またこれを復元する場合、どういう場合に再生されるのかをお願いいたします。　27目、波崎支所の管理費大幅減額ですけれども、これは工事がなくなったことによると思いますけれども、人件費とかそういうことに影響していないかをお願いいたします。　それから、たばこ販売促進、禁煙促進、これ両方やっているというのは逆行するのではないかと思いますけれども、販売促進をやめて禁煙の方向に進めてはいかがかと思いますけれども、お願いいたします。　次に確定申告入力、個人情報は、この入力を進めるにあたって、個人情報が漏れないのかお願いいたします。　それから、納税事務職員の業務内容、これは単純にこれだけお願いいたします。　次に債権管理機構の負担ですけれども、今年の取立てはどれぐらいになっているのか。増えているのか減っているのか、市民の状況をお願いいたします。　同時に、滞納の状況が増えているかどうかをお願いいたします。　第４項、選挙費です。これは削除したんですけれども、一般質問の中で伺った選挙の繰上げ繰下げの場合の特別な条件ということが言っていましたので、特別な条件、投票率40.73パーセントは特別条件の中に当てはまるのではないかということを伺いたいと思います。　まだいいですか。　次に、第２款第１項、企画部所管です。空き家の有効活用を進めてはいかがか。空き家を増やさない対策を進めているかどうか。空き家が有効活用と同時に、空き家を増やさない対策、これをどうしているかをお伺いいたします。　次に、第５款第３項、水産業汚水、原発汚染水の海洋放出がいよいよ始まりますけれども、これに対して止めようがないのか、また風評被害などはどうするのかをお願いいたします。　衛生費、飛びまして第１項第１目、コロナ禍で70倍の決算になっていますけれども、何が感染を広げたのかを把握しているかどうかをお願いいたします。　次に、２目、動植物保護対策、新規事業の内容を伺います。野良猫、野良犬は減っている状態なのか。野良を大切する人たちへの支援はどうされているのかお願いいたします。　それから合併処理浄化槽、いまだにこれをやらなくちゃならないんですが、公共下水道の届かないところに進めているのか。波崎と神栖で、その比較を調べていただきたいと思います。波崎に多いような気がするんですけれども、公共下水道が届かないところ、お願いします。　それから、環境保全協議会、これは温暖化防止に役立っているのかをお願いいたします。　それと７目、239ページです。保健センターの役割がますます重要になっていると思いますが、保健センターのことについてお伺いいたします。保健師で専従できる人、保健師の活動に専従できる人は何人おられるのかをお願いいたします。失礼しました。保健センターと保健師さんのことは、委員会で聞きます。　医師確保、まだまだ少ないようですけれども、昨年は何人不足しているのかをお願いいたします。　病院経営基盤強化で、今後続けていくのか。これかなり金額出しているんですが、これよりも長期的には市立病院構想を立ててはどうかと思いますけれども、お願いいたします。　４目の235ページ、環境課です。霞ヶ浦の水質は、水道として飲み水に適しているのかどうか、これも最近の調査検査をしているかどうかをお願いいたします。　８目、生ごみ処理、資源化は総力で取り組むときだと思いますが、先ほどの答弁もありましたので、お願いいたします。　次に、今後の事務組合の分担金をどういうふうになっていくのかをお願いいたします。　次に11目、再生エネルギーの実績、今後の課題で、風力、水力、太陽光等をやってきましたが、令和５年までですか、バイオマスが２基稼働するようですが、それも含めてお願いいたします。　それと公共施設の再生エネルギーをどの施設に設置すべきだということを申し上げてきましたが、昨年との比較ではどうかをお願いいたします。　次に、地球温暖化の緊急の課題、電気自動車の対応など、どうしているかをお願いいたします。　第２項の樹木管理で、樹木がどう増えているのかをお願いいたします。　次に消防費です。出動の事態に、会社、役所に出勤中はどうしているか。どんなふうに対応するのか。現在定員に達しているか、課題をお願いいたします。　それと、火災の状況や今年の交通事故の出動推移を伺います。　同じ鹿島地方事務組合の収支分担金は、それでその内容はどんななのかをお伺いします。　消防は現在、消火栓は万全なようですが、設備はどうなのかをお願いいたします。　第３款第４項、避難住宅として活用されているか。都市整備部です。お願いいたします。　それから291ページ、第１項１目、海岸線の見通し、所有者は今どこにいて、非常に大事な場所ですので、今後どうなるのかを、今年中にできるのかどうかをお願いいたします。　第２項１目、道路整備、街路樹の復旧の今後の見通し、老朽化の橋梁など補修の箇所はどうだったのか、今年、昨年どうやったのかをお願いいたします。　それから、利根川下流域水害対策完成の見通しですけれども、何年後にこれは完成する予定なのかをお願いいたします。　第４項、港公園委託内容、今はほとんど休みの状態でやられていないようですが、それでも委託されて管理しているのかをお願いいたします。今後の見通しもお願いいたします。　松くい虫被害の伐採状況と樹木管理、どこにどれだけ樹木が増えたのか、被害をなくして増えたのかをお願いいたします。　第５項１目、市内の公営住宅は何戸で、最終的に増設完成で何戸になるか。県営住宅も含めてお願いいたします。　リフォーム制度の復活をぜひ、これは要望でお願いいたします。　また、若年層の住宅建設はどうなっているか、お願いいたします。　産業経済部、地籍調査の現状と課題見通しをお願いいたします。　それから第５款では、農業振興、今後の見通し、農業振興協議会でどんな議論がされて今後の見通し、後継者、農業の衰退、いずれ自治体の存亡に関わってくると思いますけれども、歯止めをかける具体策が論議されているかをお願いいたします。　第１項５目の公設市場の売上げの推移、状況と今後、補助金が減額されていますけれども、これはなぜなのか、お願いいたします。　６目、農業次世代、投資はどのような活動で人材はどうなっているか、農業で希望ある未来にできるのかどうかをお願いいたします。　それから、農業用廃プラスチックは前進できたか、推移。ますます増大するプラごみ対策をどうされているのかをお願いいたします。　９目、水田利活用、何件、何平方メートルされているかをお願いいたします。　それから、２項、海岸防災林対策、効果がないのではないか、お願いいたします。　次に商工費です。これまで以上に支援を増やしている評価にかかわらず、既存商店の撤退がどうなっているのか。現在進んでいます既存商店の廃業に歯止めがかかったのかどうか、調べているかお願いいたします。　融資の状況と経営状況、利子補給の状況。保証協会の役割、任務、協会の編成内容をお願いします。　保証協会、昨年度の代位弁済は何件になっているか伺います。　結果経営の状況は、中小商工業者の経営の状況は好転しているのか。また、今後どのような施策を進めるかをお願いいたします。　３目で、消費者生活相談の昨年の活動内容をお願いいたします。　湯楽々、ゆ～ぽ～と指定管理者と収支、特にコロナ後の影響はどういう状況か。減収の場合はどうするのか、どうしているか、伺います。　６目、市民の雇用、所得、雇用形態、その状況、雇用促進の活動はどうなっているのか、お願いします。　商工費の最後に、日鉄高炉廃止の影響はその後どう出ているかお願いいたします。　以上です。よろしくお願いします。 ○議長（五十嵐清美君）　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時５１分 △再開　午後１時２９分 ○議長（五十嵐清美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　総務課長。 ◎総務課長（加瀬能孝君）　私からは、平和行政、北方領土返還、茨城県民協議会、茨城県原子力協議会、茨城県防衛協会及び勝田自衛隊協力会連合会、そして、選挙に関する質問にお答えいたします。　最初に、市における平和行政の取組といたしましては、昭和61年に核兵器の廃絶と世界の恒久平和を願って核兵器廃絶平和都市宣言をしております。また、平成22年には、核兵器のない平和な世界の実現に取り組むため、平和首長会議に加盟をしております。　日本非核宣言自治体協議会についてでございますが、核兵器廃絶に関する情報、資料の収集や普及などの活動を通し、核兵器の廃絶と恒久平和の実現のため、非核宣言自治体が加盟している団体でございます。令和３年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、総会は書面決議となりましたが、世界の軍縮に関する動向を解説した資料集の配布や、小学生とその保護者が平和活動に関する取材を行い、新聞を作成する親子記者事業など、実績がございました。　なお、当協議会から国・県に対しまして直接的な要望については確認できませんでした。　市におきましては、平和の尊さを後世に伝えるため、広島、長崎の原爆被災写真展を毎年継続的に開催しております。今年も７月30日から８月14日までの間、中央図書館と矢田部公民館で開催しております。　また昨年は、市役所本庁舎前に核兵器廃絶平和都市宣言の看板を設置しております。　今後も、非核宣言自治体などと連携を図りながら、核兵器のない世界へ向けた活動を実施していきたいと考えております。　次に、北方領土返還茨城県民協議会のご質問でございますが、当協議会は、多くの県民の方に北方領土問題への認識と理解を深めていただくため、様々な事業の取組を行っております。令和３年度に実施した主な取組としましては、ＪＲ水戸駅での街頭啓発、県内70の中学校において北方領土パネル巡回展の開催、そして、プーチン大統領への北方領土返還運動はがき作戦など、返還要求運動を展開してまいりました。　市におきましても、広報かみすに北方領土返還記事の掲載や、北方領土返還運動はがきの作成など、一日も早い北方領土問題の解決を目指し、継続的な取組を実施してまいります。　なお、当会におきましては、サンフランシスコ平和条約に関する議論については、確認がとれておりません。　次に、茨城県原子力協議会についてのご質問でございますが、主な活動につきましては、一般県民を対象とした原子力の安全利用と放射線の基礎知識普及啓発講座の開催、原子力科学館での常設展示、広報紙の発行及びホームページによる広報等を行っております。　なお、当協議会の総会等では、７月の東京地裁の判決についての議論は行われておりません。　次に、茨城県防衛協会と勝田自衛隊協力会連合会のご質問についてお答えいたします。　茨城県防衛協会につきましては、日本の独立を強化し、平和の発展を推進することを目的に、講演会や研究会、機関誌の発行等に取り組んでおります。また、勝田自衛隊協力会連合会は、親睦会や演習会などを開催しており、市と連合会相互の親睦融和を図る中で、国防意識の普及、自衛隊の健全な育成発展を目的に活動しております。　市では、茨城県防衛協会と勝田自衛隊協力会連合会に加盟しており、法定受託事務といたしまして、自衛官募集記事を広報かみすへ掲載しております。　次に、投票時刻の繰上げについてのご質問でございますが、一般質問でも答弁のほうさせていただきましたが、公職選挙法第40条では、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、投票所を閉じる時刻を４時間以内の範囲内において繰り上げることができることが規定をされており、選挙管理委員会において選挙ごとに繰上げについて決定をしております。　昨年12月に行った選挙に係る意識調査の結果では、期日前投票所の開設時間や期間についての浸透度が、全体で約90パーセントと高い結果となっております。また、今年７月の参院選では、当市の投票率は全体で40.73パーセントでしたが、投票した方のうち期日前投票で投票した割合が全体の約35.7パーセントを占めており、期日前投票の制度が定着していることがうかがえます。　今回の参院選における期日前投票所につきましては、市内の高等学校３校や商業施設、駐車場など、市内８カ所で期日前投票所を開設し、投票環境の向上を図っているところでございます。　今後は、意識調査の結果を踏まえて、有権者にとっての利便性に考慮し、投票率向上に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　職員課長。 ◎職員課長（岡野康宏君）　私からは、関口議員のご質問のうち、会計年度任用職員を増やすことで職員や市民にとってどうか、基本給、昇給、手当を含めた処遇、令和３年度の会計年度任用職員を配置している部署数、任用人数のお尋ねについてお答えいたします。　はじめに、会計年度任用職員制度は、令和２年４月１日施行の地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律に基づき導入されたものであり、令和元年第３回神栖市定例会において、神栖市会計年度任用職員の給与、報酬及び費用弁償に関する条例をご審議いただき、関係例規を整備し、制度を導入したものでございます。　次に、お尋ねにございます、会計年度任用職員を増やすことで職員や市民にとってどうかについてですが、会計年度任用職員の任用は、新たな補助業務の発生等により各部署により運用しておりますが、令和３年度につきましては、新型コロナウイルス感染症関連業務等に対応するため、一時的に任用することで、市民へのスピーディーな対応、職員の補助業務を担うことで、職員の負担軽減にもつながっていると考えております。　次に、会計年度任用職員の処遇について、事務補助職を例に申し上げますと、報酬面では、時間給1,008円を１日当たりの勤務時間５時間、月平均勤務日数20日間、通勤費を１日490円としますと、１か月の報酬額は11万600円となります。このほか、期末手当が支給されます。また、上限はございますが、再度の任用の際には昇給することがございます。　勤務条件のうち休暇制度につきましては、国の非常勤職員と同様の休暇制度として、主な有給の休暇制度といたしましては、年次有給休暇、忌引、結婚休暇、夏季休暇等があり、主な無給の休暇制度といたしましては、子の看護休暇、短期介護休暇、療養休暇等がございます。　業務内容でございますが、事務補助職の主な業務は、介護保険事務補助、課税資料の整理・データ入力補助、納税事務補助、児童生徒の介助など、各部署の業務内容や任用期間により異なっております。　専門職の主な業務は、主任介護支援専門員業務、特定保健指導業務、介護予防事業相談業務、心身障害児専任指導業務、学校指導補助業務、図書館司書業務など資格のある方を任用し対応しており、業務の内容や勤務形態により異なるものでございます。　労務職員の主な業務は、市有地管理作業、排水路維持管理業務、各学校の給食配膳業務などでございます。　次に、会計年度任用職員が任用されている部署数及び人数についてですが、令和４年４月１日時点で各出先機関を含めた部署数は89部署、任用人数は636人でございます。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　契約管財課長。 ◎参事兼契約管財課長（鈴木雅之君）　私からは、庁舎の総合案内についてのご質問にお答えいたします。　まず、従事職員の人件費についてのお尋ねでございますが、業務の発注に当たっての業務従事者の待遇等につきましては、受託事業者に対し、契約時の仕様書などにおいて、有給休暇の取得を含めた労働基準法に定められた権利を保障できる勤務体制をとるものとしております。　なお、業務従事者の時給につきましては、受託事業者から当該従事者へ支払われるものであり、実態を把握してはおりませんが、法令を遵守するよう指導しており、労災保険及び雇用保険の加入、交通費の支給等につきましては、法令に則って支払われていることを改めて確認しております。　念のため申し上げますと、発注時の市の積算でございますが、総合案内業務の単価につきましては、１人１日当たりおよそ１万8,640円としております。入札時の落札率が約75パーセントであることを踏まえた経費込みの単純な試算という形ではございますが、現在の契約における単価を求めますと、１日当たり１万3,980円となり、休憩を除いて７時間の業務であることから、時給にしておよそ1,997円ほどとなる見込みでございます。茨城県の最低賃金と比較しましても、諸経費を見込みまして最低賃金以上を確保できているものと考えております。　また、今年の内容はどうかというお尋ねでございますが、現在の契約は、令和３年度から令和５年度までの債務負担行為を設定した上での３年の契約となっておりますので、今年の内容につきましても、同様となっておりますので、よろしくお願いします。　私からは以上です。 ○議長（五十嵐清美君）　政策監。　　　　　〔政策監兼政策企画課長　青木祐人君　登壇〕 ◎政策監兼政策企画課長（青木祐人君）　私からは、関口議員のご質問のうち、霞ヶ浦導水事業についてお答えします。　まず、霞ヶ浦環境創造事業推進協議会負担金が、令和３年度決算から削除されていることについてのお尋ねでございますが、同協議会は、霞ヶ浦の豊かな自然環境とのバランスを保ち、霞ヶ浦の周辺整備や霞ヶ浦周辺市町村の連携を図るため平成９年に設立され、当市は平成17年度から参加をしておりました。茨城県及び霞ヶ浦周辺12市町村で構成されており、市町村の負担金は年間10万円となっていたところでございます。　この協議会の事業といたしまして、地場産品のイメージアップ、地域資源の発掘、霞ヶ浦周辺地域の観光ＰＲや各種イベントについて情報発信を行っておりましたが、当協議会はその役割を終了したとして、茨城県が構成市町村の同意を得て、令和３年度末をもって解散をしております。このことにより、令和３年度の同協議会負担金につきましては、前年度からの繰越金で対応することとし、令和３年度分の負担金は支出されておりませんので、決算書に記載はございません。　次に、霞ヶ浦導水事業の進捗率等についてのお尋ねでございますが、令和３年度末、事業費ベースでは約68パーセントとなっております。この霞ヶ浦導水事業につきましては、霞ヶ浦の水質浄化と流水の正常な機能の維持及び新規都市用水の供給の確保のために、那珂川の下流部と霞ヶ浦を、それから霞ヶ浦と利根川下流部をそれぞれつなぐものでございますけれども、この那珂川と結ぶほうの那珂導水路、こちらにつきましては、全体約43キロメートルのうち、現在令和３年度末までに約12.2キロメートル、概ね３割ほど完成しております。その一方で、もう一つの霞ヶ浦と利根川を結ぶ利根導水路のほう、約2.6キロメートルありますけれども、こちらはもう既に完成しております。これでもって約68パーセントの進捗率ということでございます。　なお、今年度、令和４年度の当初予算は約55億円となっておりまして、未完成のほうの那珂導水路の石岡トンネル工事、それから魚類の迷入防止対策試験と聞いておりますが、などが予定されております。　なお、神栖市、当市につきましては、この霞ヶ浦導水事業費への負担はしておりません。　当市といたしましては、この事業の目的が霞ヶ浦の水質浄化と流水の正常な機能の維持及び新規都市用水の供給の確保ということでございますので、県及び周辺市町村、37市町村ございますが、構成する霞ヶ浦導水事業建設促進協議会において事業の推進を図り、事業効果が早期に発現されるよう国に対して要望活動を実施してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　防災安全課長。 ◎防災安全課長（風間治君）　私からは、関口議員のご質問のうち、２款総務費の８目交通安全対策と、８款消防費の消防活動についてのご質問にお答えいたします。　はじめに、昨年の交通事故の発生状況と交通安全対策についてのお尋ねでございますが、交通事故の発生件数につきましては、茨城県警察の交通白書によりますと、令和３年１月から12月末までの人身交通事故件数が193件、死亡事故件数が６件、死亡者が６名となっております。令和２年と比較しますと、人身交通事故件数が26件減少し、死亡事故件数が３件、死者数が３件増加しております。　次に、交通安全対策としましては、コロナ禍により参加人員や規模を縮小しましたが、神栖警察署や交通安全協会及び交通安全母の会等の交通安全団体と連携を図り、交通安全教室やスタントマンによるスケアード・ストレイト教室及び各季の交通安全キャンペーンを開催し、市民の皆様の交通安全意識の向上に努めております。　また、交通事故の防止を図るために、地区等の要望を踏まえ、カーブミラーや路面標示等、合わせて204件の交通安全施設を整備しております。　次に、高齢者の免許返納についてのお尋ねでございますが、令和３年度における高齢者運転免許証自主返納支援事業の申請件数としましては、191件でございました。令和２年度と比較いたしますと８件の減少となっております。また、本年度より対象年齢を75歳以上から65歳以上に拡大し、支援内容も３万円分のタクシー利用券から、１万１千円分のココくんポイント、９千円分のタクシー利用券を交付しております。　次に、国道124号の交差点等に係る交通事故件数についてのお尋ねでございますが、茨城県警察からの情報提供によりますと、令和３年の国道124号における交通事故件数の発生件数は58件、うち交差点の事故は26件でございました。また、死亡事故件数は２件、死者数は２名、交差点以外の事故でございました。令和２年と比較いたしますと、国道124号における交通事故の発生件数は２件の減少、交差点の事故も３件減少しております。また、死亡事故件数は２件、死者数が２名と増減はなく、交差点の事故が１件減少し、交差点以外の事故が１件増加いたしました。　次に、街頭防犯カメラの設置場所の選定と設置状況についてのお尋ねでございますが、街頭防犯カメラの設置場所につきましては、市民や地区等からの要望を踏まえ、神栖警察署と犯罪や交通事故の多発している箇所の情報等を協議した上で選定しております。　設置状況につきましては、令和３年度に設置した８カ所８台を含め、合計33カ所52台を設置しております。　また、街頭防犯カメラの映像データにつきましては、神栖警察署から捜査関係事項証明書により提供依頼があった場合には、刑事訴訟法第197条第２項に基づきまして情報提供をしております。　次に、消防団員の出動要請についてのお尋ねでございますが、火災が発生し、119番通報があった場合、いばらき消防指令センターから管轄する分団長などへ電話により出動指令が入るほか、発生場所を図示したＥメールが配信されます。なお、消防団員が会社へ出社前や出勤中に出動要請があった場合は、可能な限り出動していただき、勤務している会社等には火災出動証明書を発行するなど、消防団活動にご理解とご協力をいただいているところでございます。　次に、消防団の条例定数と消防団員数、消防団確保の取組についてのお尋ねでございますが、消防団員の条例定数は995人で、団員数は令和４年４月１日現在で876人、前年度比35人の減少となっております。　なお、団員の確保につきましては、市のホームページ等へ消防団員募集、消防団活動の掲載など広報活動を行っているほか、年間を通じ、各分団において団員の確保に向け勧誘活動を行っております。　次に、火災の発生状況についてでございますが、市内の火災発生件数につきましては、令和２年が40件、令和３年が47件となっており、７件の増加となっております。火災の種別としましては、枯れ草等のその他火災及び建物火災が主なものとなっております。　次に、企業事故の状況についてでございますが、鹿島臨海工業地帯における市内の事故発生件数は、令和２年が29件、令和３年が27件となっており、火災や漏えいが主な事故の内容となっております。　次に、鹿島地方事務組合消防事業の収支についてでございますが、鹿島地方事務組合の令和３年度決算につきましては、組合議会の開催が10月に予定されていることから、令和２年度分で申し上げますと、鹿島地方事務組合消防事業特別会計の歳入額は34億5,508万5,426円、歳出額は33億1,004万3,223円となっております。　なお、分担金の割合につきましては、令和４年度当初予算に計上しております分担金は21億8,576万９千円で、当市の割合は69.6パーセントでございます。　次に、消火栓等の設備についてのお尋ねでございますが、まず地下式消火栓につきましては、水道施設更新計画に伴う配水管の布設替えに併せて、修繕が必要な消火栓については、計画的に更新等を行っております。また、地下水を利用した移動式消火栓につきましては、消防団や消防署が定期的に点検を実施し、修繕が必要な箇所が発見された場合には速やかに修繕を行っております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　市民生活課長。 ◎市民生活課長（田邊明君）　私からは、波崎総合支所・防災センター管理事業費の大幅減額はなぜかとのご質問にお答えいたします。　波崎総合支所・防災センターにおきましては、令和２年度に旧波崎総合支所解体撤去工事、令和３年度には旧庁舎跡地整備工事を実施しており、令和３年度の管理事業費の減額は、これらの工事に関する費用の差額が主な理由となります。　具体的に申し上げますと、令和２年度には旧波崎総合支所解体工事費、工事監理業務委託料、また解体後の跡地整備工事設計業務委託料として、１億7,965万２千円の支出がございました。令和３年度につきましては、旧庁舎跡地整備工事費及び工事監理業務委託料の合計で１億2,252万９千円の支出額となっており、令和２年度に比べ5,712万３千円の減額となっております。　以上のように、工事に関する支出の差により決算額が大幅に減額となっているもので、通常の管理事業費につきましては、大きな減額はございません。　私からは以上です。 ○議長（五十嵐清美君）　課税課長。 ◎課税課長（高橋優子君）　私からは関口議員のご質問のうち、負担金を支出しております鹿島地方たばこ販売協力会についてと確定申告入力における個人情報の取扱いについてお答えいたします。　まず、鹿島地方たばこ販売協力会については、たばこ販売による市たばこ税等の収入増を図る一方で、10代の二十歳未満の喫煙防止街頭活動、受動喫煙の防止や喫煙者のマナー向上の啓発及び環境美化活動などを実施しております。　健康意識の高まり等から、年々たばこの小売販売量は減少しておりますが、たばこを吸う人と吸わない人が協調して共存できる社会の実現のためには、ただいま申し上げました当協力会による二十歳未満の喫煙防止や喫煙者のマナー向上等の啓発活動は、大変重要であるものと認識しております。　次に、確定申告の際の入力処理業務委託における個人情報の取扱いについては、神栖市情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティ実施手順を遵守し、事業者選定においては、個人情報の適切な保護措置体制を整備している認証であるプライバシーマークを取得していることを要件とし、個人情報の漏えいや滅失、毀損の防止、その他の個人情報の適切な管理を行っております。また、業務員においても、情報の秘密保持義務を遵守し、業務が終了した後においても、同様の秘密保持義務を負うものとしております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　納税課長。 ◎参事兼納税課長（猿田克巳君）　私からは関口議員のご質問のうち、納税事務補助員の業務内容、茨城租税債権管理機構負担金、滞納の状況についてお答えいたします。　はじめに、納税事務補助員の業務内容につきましては、窓口や電話の初期対応及び取次ぎ、各種調査書類の作成及び記録、官公庁関係の書類作成、法務局への各種申請及び受領、分割納付者への納付書発行、収納の消し込み作業等の業務を行っております。納税事務補助員に定型業務を集約することにより正規職員が滞納整理に専念できることから、雇用につきましては、必要性が高いものと考えております。　次に、茨城租税債権管理機構負担金の内訳及び実績についてのお尋ねでございますが、令和３年度茨城租税債権管理機構負担金の内訳につきましては、均等割額が５万円、処理件数割額が１件当たり９万円、徴収実績割額につきましては、前々年度の１割となっております。　次に、令和３年度の移管実績につきましては、移管件数が40件、移管額が約3,643万円、徴収額が約3,287万円で、徴収額につきましては、前年対比で約529万円増加しております。　次に、滞納の状況、増えているかどうかについてのお尋ねでございますが、令和３年度末の市税収入未済額は約３億4,295万円で、対前年比で約5,490万円減少し、改善しております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　住宅政策課長。 ◎住宅政策課長（藤代孝志君）　私からは関口議員のご質問のうち、空き家の有効活用等について、災害救助事業について、市内の公営住宅の戸数及び若年層の住宅建設についてのご質問にお答えいたします。　はじめに、空き家の有効活用についてのお尋ねでございますが、令和２年度に改定しました神栖市空家等対策計画における実態調査では、空き家の可能性がある住宅は1,539件あり、そのうち立地条件や住宅の状態により、売却や賃貸の期待性が高い住宅は629件でございました。　空き家が増えない対策としましては、空き家の有効活用と良好な住環境の確保及び地域の活性化を図るため、空き家バンク制度を実施しているところでございます。　また、移住定住の促進を図るため、空き家バンク登録物件の住宅改修や家財道具処分にかかる経費の一部補助及び登録物件が成約した場合の奨励金として、空家利活用促進事業補助金を開始したところでございます。　令和３年度の実績としましては、空き家バンクへの登録が５件、成約が２件であり、うち１件については、空家利活用促進事業補助金を活用した改修等の実施がございました。　今後につきましても、空き家の発生を予防するための周知やセミナーの開催など、空き家に関する様々な問題解決に向け、専門家や関係部署と連携を図りながら取り組んでまいります。　次に、災害救助事業についてのお尋ねでございますが、当該事業につきましては、災害救助法に基づき、東日本大震災による住宅被災者及び原発事故の避難者に対して、民間賃貸住宅の借り上げにより、応急仮設住宅を供給するものでございます。　当市におきましては、現在、福島県双葉町からの避難者が１名入居しております。令和３年度の借り上げ料としましては、月額６万２千円を12か月、合計74万４千円となっております。なお、この借り上げ料につきましては、災害救助法に基づき、全額が補助金で賄われております。　次に、市内の公営住宅の戸数についてのお尋ねでございますが、市営住宅の管理戸数につきましては、令和４年４月１日現在で申し上げますと、海浜住宅114戸、豊ヶ崎住宅22戸の合計136戸でございます。また、市営住宅と同様の目的で土合地区に設置されております県営住宅の戸数は210戸でございます。　市営住宅の増設につきましては、本定例会に上程しております４波崎東部市営住宅建替工事の契約の締結について可決いただいた場合、新たに50戸の市営住宅が増設となり、完成予定であります令和６年度には、186戸が供給されるところでございます。　次に、若年層の住宅建設の状況についてのお尋ねでございますが、若年層の住宅支援につきましては、若年層の移住定住を促進し、人口の維持増加を図り、地域の活性化や住宅環境の改善を図ることを目的として、新築住宅、建売住宅や中古住宅の住宅取得費の一部を補助する制度といたしまして、かみす子育て住まいる給付金等を実施してきたところでございます。　この制度の状況としましては、ここ数年の申請件数は200件を超える高い水準で推移しており、令和３年度には269件と制度開始以来最も多い申請件数でありましたことから、若年層の移住定住が一定程度進んでいるものと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　水産・地域整備課長。 ◎水産・地域整備課長（安藤清之君）　私からは、処理水の海洋放出についてお答えいたします。　福島第一原子力発電所で発生する処理水につきましては、国の処理基準の40分の１に希釈し、海底トンネルで約１キロ沖合へ海洋放出する諸設備の工事が、今年８月から始まっております。　風評被害対策として、国による基金創設、東京電力の賠償の考え方が示されておりますが、当市の漁業者・水産加工業者は、依然として風評被害の発生や水産物の価格への影響を懸念しております。　東京電力に対しましては、水産物の買い控え、価格が安くなる、冷凍水産物の輸出が減るなどの風評被害が発生することなく、これまでどおり水産物が流通し、安心して魚を食べられるよう、漁業者・水産加工業者の理解が得られる説明と、消費者への安全・安心に関わる情報発信の徹底を引き続き要請してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　環境課長。 ◎環境課長（飯村英一君）　私からは、関口議員のご質問のうち、はじめに動植物保護に関するお尋ねについてお答えいたします。　動植物保護等業務につきましては、従来より予算措置を図っておりました海岸座礁動物保護等に加えまして、当市に飛来が確認されている特別天然記念物であるコウノトリや、ほかの動植物に関する保護等の事業となっております。令和３年度につきましては、コウノトリの巣材を人工巣塔の上に移設させる業務を実施しております。　次に、野良猫、野良犬は減っているのかとのお尋ねでございますが、野良犬、野良猫の状況につきましては、正確な数は把握しておりませんが、野良犬の捕獲頭数につきましては、令和２年度が113頭、令和３年度が118頭であり、前年度との比較では増加となっております。また、野良猫については捕獲は行っていないため、正確な状況は把握できておりませんが、負傷等により茨城県動物指導センターへの保護、収容された数で申し上げますと、令和２年度が120匹、令和３年度が87匹であり、前年度との比較では減少しております。　なお、野良犬、野良猫に関するそれぞれの苦情件数につきましては、令和２年度で、野良犬に関するものが22件、野良猫に関するものが26件、令和３年度で野良犬に関するものが20件、野良猫に関するものが14件と、それぞれ減少しております。　次に、野良犬、野良猫を大切にする人たちへの支援についてのお尋ねでございますが、現在、市内におきまして、野良犬や野良猫に関し、不幸な命を増やさないための取組を市と動物の愛護ボランティアの方々にて実施しております。市の支援としましては、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術に対する補助、捕獲箱の貸出し、飼い主のいない犬や猫の譲渡希望者への市のホームページを利用したマッチングといった取組等を活動支援としてボランティアの方へ行っております。　次に、合併処理浄化槽の補助交付要件についてのお尋ねでございますが、合併処理浄化槽設置事業費補助金につきましては、市内の公共下水道事業計画区域外であるか、または公共下水道事業計画区域内であっても、下水道の整備が当分の間、概ね７年以上ですけれども、見込まれない区域を対象として補助金を交付しています。　補助対象者となるのは、居住を目的とした住宅に規定の機能基準を満たした高度処理型合併処理浄化槽を設置する方で、当該住宅に住居を有する方となります。また、市内在住者で既に合併処理浄化槽を使用している方、販売目的で高度処理型合併処理浄化槽付き住宅を建築する方、住宅を借りている場合、賃借人の承諾が得られていない方、同一世帯員を含め市税に滞納のある方、法人及び団体名義で高度処理型合併処理浄化槽を設置する方につきましては、補助対象外となります。　なお、令和３年度の補助金交付件数284件のうち、神栖地区は221件、波崎地区は63件となっております。　次に、鹿島臨海工業地域環境保全推進協議会の目的と活動についてのお尋ねでございますが、当市が加入しております鹿島臨海工業地域環境保全推進協議会は、茨城県、鹿嶋市及び各企業の４者で締結した公害防止協定をもって環境保全活動の推進を図り、住民の健康保護と生活環境の保全に資することを目的として設立されたものでございます。　当協議会の活動につきましては、大気汚染や水質汚濁といった公害対策に関するものが主な活動でございますが、地域温暖化防止についても、当協議会の活動を通して、再生可能エネルギーの導入や緑地の確保など地球温暖化対策の促進に寄与するものと考えております。　次に、霞ヶ浦の水質の状況についてのお尋ねでございますが、当市では、公共用水域等の水質の状況を把握することを目的として、霞ヶ浦流域である常陸利根川の３地点において、毎年水質検査を実施しております。　水質汚濁に関わる環境基準の代表的な指標であるＣＯＤについて申し上げますと、気象条件等により多少の変動はあるものの、経年的な変化といたしましては、概ね横ばい傾向となっております。　この状況を踏まえ、市といたしましても、今後も茨城県や市民の方々と協力し、霞ヶ浦の水質悪化防止のため、様々な取組を進めてまいりたいと考えております。　次に、当市における再生可能エネルギー施設の設置件数と発電容量についてのお尋ねでございますが、経済産業省資源エネルギー庁の公表資料によりますと、令和３年度末で、風力発電設備が16件、発電容量で７万4,609キロワット、太陽光発電設備が5,846件、発電容量で19万9,240キロワット、バイオマス発電設備が６件、発電容量で17万448キロワットとなっております。なお、水力発電設備につきましては当市には設置されておりません。　また、お尋ねの中で、市内でのバイオマス発電設備のお話がございました。この公表資料の中に、バイオマス設備６件のうち１件は含まれておりますけれども、まだ公表されていないものが１件ございます。　次に、公共施設への再生可能エネルギーの導入についてのお尋ねでございますが、当市における公共施設の再生可能エネルギー設備の導入状況につきましては、令和２年度までに太陽光発電システムを小・中学校５校、コミュニティセンター２カ所、総合防災備蓄倉庫、ゆ～ぽ～とはさき、第二学校給食共同調理場の計10カ所に設置しております。その太陽光発電による総発電量は195キロワットとなっております。　令和３年度につきましては、公共施設への設置を行っておりませんので、総発電量に変化はございません。　なお、今後につきましては、公共施設への再生可能エネルギー設備の導入を推進するほか、市民の方への太陽光発電システム設置促進事業費補助金等の交付により、再生可能エネルギー設備の導入を促進してまいります。　次に、地球温暖化対策としての電気自動車の導入補助についてのお尋ねでございますが、地球温暖化の原因である温室効果ガスの削減対策を推進するため、平成24年度から電気自動車を導入する市民及び事業者に対して補助金を交付しております。補助内容としましては、車両本体価格の10分の１で上限20万円となっており、補助事業の交付実績といたしましては、令和２年度が４件、令和３年度が11件となっております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　地域医療推進課長。 ◎地域医療推進課長（野口忠典君）　私からは関口議員からのご質問のうち、医師の不足人数、病院経営基盤強化について、あと市立病院構想についてお答えいたします。　まず、医師の不足人数につきましては、偏在解消の視点から見ますと、例えば人口10万人当たりの当市の医師数を県平均193.8人並みとするためには、直近の医師数調査結果の数値を用いますと101人不足しているところになります。鹿行保健医療圏全体では284人不足しているところになります。　こうした中、県では県医師確保計画に基づく対策として、令和３年度は鹿行保健医療圏地域医療構想調整会議において合意された医師派遣要望を受け、茨城県地域医療対策協議会として協議決定の上、茨城県から各関係医科大学に対し、神栖済生会病院へ３人、白十字総合病院へ３人を派遣要請したところでございます。昨年度は、結果として両病院への派遣には至りませんでしたが、今年度におきましても、引き続き当医療圏の地域医療構想調整会議で協議し、県へ要請される予定となっております。　一方、市におきましても、独自の具体的な対策として若手医師きらっせプロジェクトによる教育研修環境づくりや各種支援措置の充実と、それらの情報発信に努めてまいりました。その結果、大学における寄附講座や医局派遣の医師の選考、あるいは個別医療機関とエージェントによる医師確保交渉、さらには当市への就業希望を持つ医師個人への応対といった局面において、常に様々な支援制度の活用などを前提として話が進められていると伺っており、その対策が医師確保につながっていると認識しております。市におきまして把握できている数値でございますが、令和３年４月１日以降、市内医療機関へ新規常勤医師として赴任し、一月以上常勤してくれた医師は延べ38人に上っているところでございます。　次に、病院経営基盤強化支援補助金の継続についてでございますが、この制度は、市内の二次救急病院が神栖市地域医療体制検討委員会の提言等を踏まえ、診療体制の強化や機能分担による体制整備等のための令和３年度から令和５年度までの３か年計画を策定して取り組む事業を継続して支援しようとするものであります。なお、令和３年度に限りましては、新型コロナウイルス感染症対策分として２本立ての支援スキームといたしました。今後につきましても、このような取組等に対しましては、引き続き支援対策を講じていく必要があると認識しております。　次に、市立病院構想は出ているのかとのお尋ねでございますが、現在、新たに市立病院を創設したり、既存の民間病院を市立病院化する計画はございません。　なお、赤十字病院や協同病院、済生会病院などの公的病院は、医療のみならず、保健、予防など公立病院と同様の役割を担うこととされておりますが、当市には公的病院である神栖済生会病院がございます。当該病院は、再編統合により当地域の急性期医療の拠点病院として機能を担うことが期待されておりますので、引き続き新病院の実現に向けて支援してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　廃棄物対策課長。 ◎廃棄物対策課長（飯田義則君）　関口議員のご質問のうち、私からは廃棄物減量処理対策事業及びリサイクルプラザ管理運営事業に係るご質問にお答えいたします。　はじめに、生ごみ処理容器購入設置補助につきましてのお尋ねでございますが、令和３年度の実績は、コンポスト等は補助数41台、交付額10万6,800円、電気処理機は補助数25台、交付額53万2,800円、合計しますと、補助数66台、交付額63万9,600円でございます。令和２年度と比較しますと、コンポスト等は補助数16台、交付額４万200円の増、電気処理機は補助数１台、交付額８万８千円の増、合計で補助数17台、交付額12万8,200円の増となりました。　令和２年度より補助制度の要項を改正し、補助の上限額をコンポスト等は３千円から５千円に、電気処理機は２万円から３万円に増額したことにより、補助制度をご利用になる方が増加したものと考えております。引き続き当該補助制度及びごみの減量について周知してまいります。　次に、鹿島地方事務組合分担金の現在のＲＤＦセンターと新可燃ごみ処理施設の運営費の負担割合についてのお尋ねでございますが、現在のＲＤＦセンターの運営費の負担割合は、均等割が10パーセント、人口割が10パーセント、ごみ搬入割が80パーセントとなっております。新可燃ごみ処理施設の運営費の負担割合につきましては、昨年11月に開催された議員協議会でご説明しましたが、鹿嶋市と協議の結果、均等割10パーセント、ごみ搬入割が90パーセントとなりました。　次に、リサイクルプラザ管理運営事業における樹木管理についてにお答えいたします。　第二リサイクルプラザでは、令和３年度の樹木管理として、主に道路際にある樹木が道路にはみ出ないように剪定作業を行いました。　施設内における樹木を増やすことにつきましては、現在の施設配置状況から見ても緑地スペースを拡大することは難しい状況にありますので、現在ある樹木を大切に管理を行い、それでも枯れてしまった樹木については、植え替えを行っていきたいと考えております。　私からは以上となります。 ○議長（五十嵐清美君）　道路整備課長。 ◎道路整備課長（梅原秀市君）　関口議員の質問にお答えさせていただきます。　はじめに、海岸線の道路、市道１－９号線、通称シーサイド道路の開通の見通しにつきましては、土地所有者が亡くなられたことにより相続の進捗を注視してまいりましたが、相続が終わったことにより、現在、新たな所有者と代理人を通じて取得に向けた交渉を行っているところでございます。　次に、街路樹の復旧と今後の見通しについてですが、国道124号の中央分離帯にありました街路樹につきましては、これまでに道路管理者である茨城県潮来土木事務所に確認したところ、国道の６車線化により中央分離帯が狭くなり、維持管理はもちろんのこと、樹木の枝などが車両などに与える影響もあり危険なため、やむなく既存の樹木については処分、あるいは移植したとのことであり、道路の管理上危険と判断されたため、現在のところ再度設置する計画はないと伺っておりますので、ご理解のほどお願いいたします。　なお、６車線化の工事完了後、道路景観の創出のため、セントラルホテルからアトンパレスにかけて、歩道にフラワーポットが設置されているところでございます。　次に、老朽化の橋梁の補修についてですが、橋梁につきましては、神栖市橋梁長寿命化計画を策定し、橋梁修繕を行っているところです。本年度におきましては、５年ごとに行う市内116カ所の橋梁点検を実施しているところであり、今後は点検結果に基づく修繕計画を見直しながら、優先度の高いものから継続して修繕工事を予定してまいります。　橋梁点検の財源としましては、令和４年度は、委託料3,009万500円のうち社会資本整備総合交付金1,601万６千円を活用しております。また、昨年度は奥野谷浜橋の修繕工事を実施しており、財源としましては、工事費3,828万円のうち社会資本整備総合交付金1,925万円を活用しております。　次に、利根川下流水域水害対策の完成の見通しについてですが、利根川下流域の堤防整備につきましては、事業を所管している国土交通省利根川下流河川事務所に確認したところ、現在、上流から下流に向けて整備を進めており、今年度においては別所・荒波地区を整備し、令和７年度までに河川整備景観のある利根公園付近まで整備を行い、令和８年度以降に波崎漁港付近を整備する予定と伺っております。　市としましては、今後も国へ堤防の早期完成の要望を継続して行ってまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　施設管理課長。 ◎施設管理課長（伊藤博志君）　私からは関口委員のご質問のうち、港公園の委託内容、収支と現状と公園における松くい虫被害の伐採状況と地元管理についてお答えいたします。　はじめに、港公園の管理委託内容についてのお尋ねでございますが、主な内容としましては、緑地管理、清掃業務、管理補助業務となっております。緑地管理委託につきましては、緑地面積が公園全体面積の約85パーセント、約７ヘクタールあり、２工区に分けて業者委託しております。主な管理内容は、年３回の芝刈り、除草、年２回の病害虫防除、芝生の除草剤散布、年１回の下木刈り込み、年間を通して落ち葉清掃等となっております。また、必要に応じ高木剪定や枯損木等の処理を委託しております。　清掃業務委託につきましては、令和３年度から令和４年度までの２か年の委託契約をしており、日々の園内清掃、建物清掃、週４回のトイレ清掃、年３回の池清掃となっております。　管理補助業務につきましては、展望塔の利用料金の徴収員を１名委託しておりましたが、令和３年度につきましては、展望塔の利用を休止していたため、管理人不在時の電話対応など補助員として委託しております。　次に、収支の内訳につきましては、歳入が茨城県からの指定管理委託料が1,916万１千円です。次に、撮影などの使用料として8,444円となっております。指定管理委託料と使用料等を合わせますと合計が1,916万9,444円となっております。　歳出につきましては、人件費を含む展望塔の維持管理と市単独事業であります緑地管理費で4,463万9,734円となっております。　また、港公園の現状といたしましては、一般質問でもお答えしたように令和２年12月３日以降、老朽化による展望塔外壁材落下の恐れがあったことから休館とし、安全対策として茨城県の指示のもと、落下想定範囲である展望塔から半径約30メートルの区域を立入禁止区域としております。　議員ご指摘のとおり令和３年度に関しましては、港公園展望塔は利用を休止しており、ほとんど休みの状態でございます。しかしながら、屋外での散歩などは生活の維持のために必要なものとして、外出自粛の対象とならないものとされていることや、公園には災害時の避難場所との機能もあることから、公園自体は利用をしていただいております。　今後も引き続き、茨城県に対して展望塔が早期利用再開できるよう、強く要望してまいります。　次に、市内の公園における松くい虫被害により伐採した樹木の状況と、どこにどれだけ樹木が増えたのかについてのお尋ねでございますが、近年、松くい虫による被害が増加傾向にあるため、令和３年度につきましては、市内公園全域で合計1,985本の松くい虫被害による伐採を行っております。　また、植樹状況につきましては、例年であれば、都市公園等で約100本程度の樹木を植樹しているところではございますが、令和３年度につきましては、カイズカイブキを大野原児童公園に14本、五郎台東児童公園に19本、また神之池緑地に桜の木を10本植樹し、市内全域として合計43本の植樹を行ったところでございます。　今後につきましても、引き続き松くい虫による被害を最小限にとどめるなどの対策や、松以外での樹木の植樹、また駐車場の外周や管理上支障にならないような場所に低木等を植樹するなどして、市内公園全体として緑地保全に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　地籍調査課長。 ◎地籍調査課長（高崎正己君）　私からは関口議員のご質問のうち、地籍調査費に係るお尋ねにお答えいたします。　地籍調査の現状と課題見通しはとのお尋ねでございますが、はじめに地籍調査事業の現状につきましては、市では、平成13年度から地籍調査事業を開始しており、これまでに完了した面積と現在調査中の面積を含めた数値で申し上げますと、令和４年３月末現在で、全体の計画面積86.52平方キロメートルに対し14.03平方キロメートルで、進捗率は16.22パーセントであります。　次に、課題と見通しについてでございますが、地籍調査は市が境界を確定できるものではなく、土地所有者など権利者相互の合意の上で確定していくため、時間や手間がかかるということは大きな課題の一つであります。その中においても、土地所有者の所在の追跡調査や相続手続が完了していない土地の対応など、苦慮する事案も多くございますが、できる限りの丁寧な対応で正確な地籍図等の作成に努めているところでございます。　今後におきましても、法律に基づき策定された第７次国土調査事業十箇年計画を基に、順次計画的に一年でも早い完成を目指し、引き続き国や県、法務局と連携して事業の推進を図ってまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　農林課長。 ◎農林課長（遠藤隆行君）　私からは、関口議員の農業と林業についてのご質問にお答えいたします。　はじめに、農業振興地域整備促進協議会ではどんな議論がなされたかとのお尋ねでございますが、当該協議会では、農業振興地域整備計画の策定、変更等に関することについて審議し、その妥当性及び周辺農地への影響等を協議しております。　近年の審議案件としましては、農用地区域への自己住宅建築や太陽光発電設備の設置に関するものなどがございます。　次に、農業次世代人材投資資金補助金についてのお尋ねでございますが、当該制度は青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、経営が不安定な就農直後の５年以内の所得を確保する給付金を補助するものであり、所得により交付額には変動がございますが、個人では年間150万円、夫婦では225万円の給付となります。令和３年の実績は、個人２人と夫婦２世帯に対し合計687万9,393円の給付を行っております。　次に、公設市場の売上げの推移、状況と今後、補助金が減額されているのはなぜかについてのお尋ねでございますが、公設鹿島卸売市場の過去３年間の取扱金額の推移を申し上げますと、令和元年度が35億3,500万円、令和２年度が36億9,400万円、令和３年度が36億2,200万円でございます。また、総入荷量につきましては、令和元年度が１万5,403トン、令和２年度が１万5,024トン、令和３年度が１万4,739トンでございます。　補助金の減額につきましては、鹿島地方事務組合分担金（市場事業分）は、事務費、施設運営費、市場移転費などを基に算出し、神栖市と鹿嶋市で案分して負担しており、減額の主な要因としましては、施設の維持管理費等の支出を卸売業者からの市場使用料等の収入が上回ったため、施設運営費が減額となったことによるものでございます。　市といたしましても、市場が今後も発展し、農産物の流通が拡大することを期待するものでございます。　次に、農業用廃プラ収集は前進できたか、推移についてのお尋ねでございますが、農業用廃プラスチック収集につきましては、農協等の農業団体、農業資材販売業者及び県や市で構成されます農業用廃プラスチック収集対策協議会におきまして、使用済みプラスチックの適正処理、環境保全を図るため、施設園芸の使用済み農業用ビニール・ポリエチレンの収集を行っております。　収集量の３年間の推移につきましては、令和元年度の農業用ビニールが約249トン、農業用ポリエチレンが約199トンで合計448トン、令和２年度の農業用ビニールが約100トン、農業用ポリエチレンが約141トンで合計241トン、令和３年度の農業用ビニールが約93トン、農業用ポリエチレンが約126トンで合計が220トンでございます。　次に、水田利活用推進交付金についてのお尋ねでございますが、当該交付金は、水田の利活用の推進を図るため、国の経営所得安定対策事業に上乗せ補助として、稲作から主飼料用米や加工用米、麦、大豆等への作付け転換に10アール当たり２万５千円、野菜への転換につきましては１万８千円助成するものでございます。令和３年度の実績としまして、件数は26件、面積は約90ヘクタール、交付金額は2,248万4,529円でございます。　次に、海岸防災林対策についてのお尋ねでございますが、当市は約15キロにわたる海岸線を有することから、海岸防災林の整備・保全は飛砂や塩害の防止、津波被害の減災のためにも大変重要であると認識しております。このため、松くい虫被害対策としまして、例年６月に日川浜から波崎海岸の松林約118ヘクタールにラジコンヘリを使った薬剤散布、２月頃には被害木の伐倒を行っております。　また、海岸防災林の再生を図るため、市の植栽事業のほか、平成26年に海岸防災林等の整備に関する協定を神栖市美化運動推進連絡協議会と、平成30年には鹿島石油株式会社鹿島製油所と締結し、両団体に海岸防災林への植樹及び保全にご協力いただいているところでございます。　市としましては、今後も引き続き松くい虫防除と植栽により海岸防災林の保全に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　企業港湾商工課長。 ◎企業港湾商工課長（池田修治君）　私からは関口議員のご質問のうち、商工費へのご質問にお答えいたします。　はじめに、既存商店の撤退についてのお尋ねにつきましては、大型小売店の進出による売上げ減少や後継者不足、そのほかインターネットショッピングの普及等による消費生活様式の変化などに加え、コロナ禍の影響など様々な要因が考えられます。　参考としまして、神栖市商工会会員の状況を申し上げますと、新規開業者は令和元年度22件、令和２年度29件、令和３年度17件に対し、廃業数は令和元年度26件、令和２年度36件、令和３年度29件となっております。　次に、自治・振興金融の融資の状況につきましては、令和３年の融資件数及び金額は合計で115件、６億8,743万円で、令和２年の95件、６億3,614万円と比較しますと、件数では20件、金額では5,129万円の増加となっております。増加となった主な要因は、前年度末までに臨時的に設けられておりました国の新型コロナウイルス関連対策融資が終了したことにより、自治振興金融の利用者が増加したものと考えております。また、経営の状況につきましては、長引くコロナ禍によりコロナ以前の業績までは回復していない事業者が多い状況だと考えております。　引き続き、市内事業者の状況に注視しながら、支援策を講じてまいります。　また、利子補給の現状につきましては、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による事業者支援としまして、融資後３年間の利子補給率を50パーセントから100パーセントへ引上げを実施しております。補給件数について実績を申し上げますと、令和元年分が1,068件、令和２年分が960件、令和３年分が782件となっております。　次に、信用保証協会の役割、任務、協会への返済内容についてでございますが、信用保証協会は信用保証協会法に基づいて設立された公的機関であり、中小企業者が金融機関から事業資金の融資を受ける際に保証人となることにより、借入れを容易にし、金融の円滑化を通じて中小企業の支援を行っております。県内中小企業の約４割が利用しており、令和４年３月末の当市分の自治・振興金融保証債務残高は21億3,710万円であります。　また、協会への返済内容につきましては、茨城県信用保証協会に確認しましたところ、代位弁済後の債務、こちらは信用保証協会が求償権を取得し、原則としては債務者である中小企業者の立ち直りを図りながら回収を行うこととなっております。　次に、代位弁済の件数についてのお尋ねですが、令和３年度の実績は１件でございます。　次に、今後どのような施策を進めるのかとのお尋ねですが、今年度におきましては、コロナ禍において物価高騰などの影響を受けている市民や事業者を支援するため、昨年に引き続き地域振興券発行事業の実施及び融資に対する支援として、自治振興金融の利子補給金の上乗せ支給について、専決処分にて実施させていただいております。　そのほか、既存の各種支援事業を展開するとともに、今後も市商工会と連携を図りながら、事業者の経営状況を注視し、地域商工業の支援に取り組んでまいります。　次に、消費者生活相談の昨年の活動内容についてのお尋ねでございますが、市では、事業者と消費者との間に生じた消費者トラブルの解決に向け、消費生活センターにおいて、消費生活相談員による専門的知見に基づいた助言、あっせんを行っております。　令和３年度の消費生活相談件数は567件で、令和２年度の598件と比較しますと31件の減でしたが、近年の推移としてはほぼ横ばいの状態でございます。主な相談内容は、迷惑メールや不審な電話及び覚えのない荷物や架空請求のほか、フリーローン、サラ金、電力やガスの契約に関するものが多く寄せられております。　次に、市民の雇用、所得、雇用形態の改善についてのお尋ねでございますが、市民の雇用の状況につきましては、労働市場の主要指標であるハローワーク常陸鹿嶋管内の有効求人倍率を毎年度の７月の値で比較しますと、令和２年度が1.11、令和３年度が1.06、令和４年度が1.34となっております。茨城労働局によりますと、管内の雇用情勢は一部持ち直しの動きが見られるとのことですが、市としましては、今後も新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に注視してまいりたいと考えております。　次に、市民の所得の状況につきましては、参考としまして給与所得者の収入金額を申し上げますと、令和３年度課税分では納税義務者が４万1,753人、収入金額が1,879億999万円であり、令和２年度の４万1,093人、1,870億9,129万円より、納税義務者では660人、収入金額では８億1,870万円の増となっております。　雇用形態の状況につきましては、市内の全ての雇用者の雇用形態については把握しておりませんが、茨城労働局管内の正社員の有効求人倍率を毎年度の７月の値で比較しますと、令和２年度は0.88と低下しておりましたが、令和３年度は1.00、令和４年度は1.11と前年度から0.11ポイント向上している状況となっております。　非正規社員の雇用状況につきましては、茨城労働局管内のパートタイマーのみの有効求人倍率を７月の値で比較しますと、令和２年度が1.16、令和３年度が1.15、令和４年度が1.21と、こちらも前年度から0.06ポイント向上している状況となっております。　次に、雇用促進の活動はとのお尋ねでございますが、市では、市内４施設にハローワークの求人情報を閲覧できる求人検索用のパソコンを設置しているほか、鹿行管内において設置しております雇用対策協議会による地元企業を紹介する冊子での情報提供、地元企業への就職を促すため、新卒者・既卒者を対象とした業界研究会を毎年実施しております。業界研究会におきましては、大学生向けに実施していたものに加え、令和２年度から市内３校の高校生を対象としたものを追加で実施し、雇用促進を図っております。　次に、日鉄高炉休止の影響はどうかとのお尋ねでございますが、日本製鉄の高炉休止の発表を受け、市では市民の雇用等への不安を軽減するため、専用の相談窓口を設置しております。現時点では、同社の雇用の調整に対する方針は発表されておらず、市に寄せられた相談件数において、令和３年３月の窓口設置から１年間で４件、今年度につきましては８月末現在でゼロ件となっております。　今後も、同社の雇用等の情報収集に努めつつ、国や県等の関連機関との連携を図りながら、支援体制の構築を図ってまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　観光振興課長。 ◎観光振興課長（實川芳成君）　私からは関口議員のご質問のうち、ふれあいセンター湯楽々及びゆ～ぽ～とはさきの指定管理施設についてのお尋ねにお答えいたします。　はじめに、両施設の収入の状況につきまして、令和３年度の実績で申し上げますと、ふれあいセンター湯楽々が収入5,526万85円に対しまして支出が5,842万17円であり、315万9,932円のマイナスとなっております。ゆ～ぽ～とはさきにつきましては、収入7,105万705円に対し、支出7,754万3,412円であり、649万2,707円のマイナスという状況でございます。　次に、コロナ禍の施設運営の状況についてのお尋ねでございますが、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響が少ない令和元年度と令和３年度との収入額の比較をいたしますと、ふれあいセンター湯楽々は約37.9パーセントの減収、ゆ～ぽ～とはさきにつきましては約15.4パーセントの減収となっております。減収幅の大きいふれあいセンター湯楽々は、新型コロナウイルス感染症拡大による休館措置に加え、施設の改修工事により昨年10月１日より休館していたことによるものと考えております。また、ゆ～ぽ～とはさきにおきましても減収となっており、休館措置に伴う営業日数の減少と、市民をはじめとする人々の利用控えなど、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けているものと考えておるところでございます。　次に、補償に関しましては、収入の減収分については補償はしておりませんが、当市からの休館要請に伴います休業補償につきましては、指定管理者と協議をして対象となる期間の補償を行っておるところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　19番、関口正司議員。 ◆１９番（関口正司君）　ちょうど１時間半答弁がかかりましたけれども、あまり明るいニュースはなかったと思います。この１年間の活動の中で、大変厳しい状況が出てきたと思いますが、これを受けて来年の予算をどうするかということになると思いますが、まず幾つかさらに質問というか要望も入れてお願いしたいと思います。　まず核兵器では、緊急の課題で、今すぐに核兵器はなくさなくちゃいけないので、これは緊急な課題として、ぜひ広く強く要望していただきたいと思います。　それから、北方領土のことですけれども、これはサンフランシスコ講和条約の中で、日本が放棄しているんです。1875年に放棄しているんです。これが、この島ですね。ここまで全部そうなのに、４島でいいということから、２島になって、今は全くゼロ回答というような状況になっていますので、原則を曲げないできちんと要望していただきたいと思います。これも要望です。　それから、会計年度任期職員ですけれども、この制度をやって何が良くなったかなんです。職員の待遇がよくなったとか、あるいはまちの財政がよくなったとか、なんかその辺のところで回答をお願いしたいと思います。その上で、なぜこの職員を増やすのかということをもう一度、お願いしたいと思います。　それから、たばこですけれども、日本はたばこ天国と言われるほど、たばこがすごいんです。特に自動販売機、こんなに自動販売機が入っているのは日本ぐらいで、ほとんど自動販売機は外国では許可されていないというのがほとんどです。ですから、そういうことも含めて、販売促進ではなくて禁煙促進を努めていただきたいと思います。　それから債権管理機構、これについては国保だけでは回せないということで、ほかの税金が滞納したら一緒に国保税も回しているようですけれども、滞納は、市民のＳＯＳと考えて、どうしたらやり繰りがつくのか、そういう指導と援助をするべきだと思いますので、債権管理機構には回さないようにすべきだと思いますが、この辺では市の考えをもう一度、お願いします。特に国保税、それをお願いしたいと思います。　それから、選挙啓発で先ほどちょっと質問しましたけれども、40.73パーセントでは特別な条件に当てはまるのではないかということで伺ったんですけれども、それについてもう一度よろしくお願いします。　それから、水産業で原発汚染水の海洋放出がされますけれども、これで今、いろいろ燃料のこともあって、反原発どころか原発推進という動きが出ていますので、原発をなくしたいという要望を、意見をぜひこの中で発言してもらいたいと思います。　それから、合併浄化槽の問題ですけれども、この公共下水道は波崎地区と神栖地区ではどのような状況になっているんでしょうか。普及率です。先ほど言ったのでは、トータルで284件で、波崎地区が非常に少ないんです。63件なんです。普及率では波崎のほうが悪いと思いますけれども、その普及率はどんな具合なのかお願いいたします。　それと病院経営基盤強化では、結局、最終的には公営は市民の搾取につながると言われるほどひどいものです。それで、長期的にやはり市立病院ということをやっていく必要があるんじゃないかと思います。それを考えているのかどうかをお願いいたします。　港公園、いよいよ休みがずっと休みになっちゃっているので、あれは休みになっても神栖で委託されて運営しているんですね。今はお客が来るわけではないんだけれども、あれを神栖が請け負って、やっていると。これはどういうことなんでしょうか。一日も早く県のほうに返す、出入り禁止になっていれば、今後県のほうに返して、壊すなり何なりするべきだと思います。どうでしょうか。　それから、次に松くい虫なんですけれども、海岸が見えるような松はほとんどもうなくなってしまいました。これは、今のそういう樹木の植える、それだけではとても間に合わないんじゃないかと思うんですけれども、どういう方向を今後考えているのかをお願いします。　特にこのことによって、植樹は昨年１年間で43本増えたということなんですけれども、何百、何千本という木が切られていますから、これに足してもっと増やすことを考える必要ないんじゃないかと思います。　あと２つあります。　中小商工業者で、代位弁済は１件ということで話がありました。代位弁済という、事実上倒産ですから、これは。それでこの代位弁済をしなくても、結局倒産したり店閉めたりした統計は取っておられるでしょうか。お願いいたします。　それから最後に、湯楽々、ゆ～ぽ～との指定管理者の収支なんですが、先ほど湯楽々315万円、ゆ～ぽ～とが649万円の赤字と言いましたけれども、この減収は市で負担しているんでしょうか。もう一度伺います。　以上で終わります。 ○議長（五十嵐清美君）　職員課長。 ◎職員課長（岡野康宏君）　私からは関口議員からの会計年度任用職員について、何が良くなったのか、またなぜ増やすのかというご質問にお答えいたします。　答弁にもございましたが、新型コロナウイルス感染症関連業務等、先行きが不透明であり、各業務の市民への迅速な対応や市職員の負担軽減の観点からも有効であり、今後も雇用が継続されるものと考えております。人件費を踏まえた事業の進捗状況や効果、また事業の効率化を図るとともに、事業担当課と協議を図りながら適正な人数の雇用に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　納税課長。 ◎参事兼納税課長（猿田克巳君）　私からは関口議員のご質問のうち、茨城租税債権管理機構へ国保を含めて移管しないようにはできないのかとのお尋ねにお答えいたします。　茨城租税債権管理機構への移管税目につきましては、茨城租税債権管理機構の規約に定められており、神栖市といたしましても、困難事案、高額案件を移管しております。　国民健康保険税につきましても移管税目であり、県内全市町村で構成し、茨城県が支援する一部事務組合でありますことから、今後も活用してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　総務課長。 ◎総務課長（加瀬能孝君）　私からは、選挙に関する質問にお答えいたします。　40.73パーセントの投票率は特別な条件に当てはまるのかとのお尋ねでございますが、こちら一般質問でも答弁しましたとおり、当日投票所の閉鎖時刻の繰上げの解消に当たるんですが、投票時間を繰り上げることで、開票結果がより早く公表できることや、投票立会人や職員の負担の軽減、人件費の削減などメリットがある一方で、有権者の投票の機会を狭めるといったデメリットも認識のほうはしております。　当市におきましては、平成19年に投票時間繰上げ要望書が提出されて以降、15年にわたり国政選挙及び地方選挙、合わせて22回選挙において投票所の閉鎖時刻を午後６時として執行しております。また、昨年12月に行いました選挙に係る意識調査の結果では、当日投票所の閉鎖時刻に関する設問で、半数以上の方が現行どおり６時で良いという回答もいただいております。　今後とも有権者の利便性を考慮しまして、より効果的な啓発活動など期日前投票所の設置も含め、今後の投票率向上に努めてまいりたいと思います。よろしく願います。　私から以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　地域医療推進課長。 ◎地域医療推進課長（野口忠典君）　ただいまの関口議員のご質問のうち、市立病院化についてのご質問にお答えいたします。　公立病院は現在、経営基盤をしっかりさせるため、独立行政法人化など民間的経営手法を努めることとされております。また、民間病院が進出しない地域で市立病院などが設置されている現状で見ますと、当市においては、公的病院又は民間病院に担ってもらうことが適切ではないかと考えております。　私から以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　施設管理課長。 ◎施設管理課長（伊藤博志君）　私からは、関口議員の２回目のご質問にお答えいたします。　まず、港公園の展望塔が今休止しているのにまだ管理をなぜ続けているのかとのお尋ねでございますが、状況といたしましては、神栖市といたしましては、茨城県と平成30年４月１日から令和５年３月31日までの５年間の指定管理の契約をしているところでございますので、一応、令和５年３月31日までは継続的に管理をさせていただいている状況でございます。　続きまして、２点目の公園における松くい虫被害の補植が完全になされていないというお尋ねでございますが、今後も、松以外の塩に強い樹木の選定でしたり、また、公園に余剰地があれば、緑地の保全ということで低木等を補植するなど、市内の他の公園での緑地保全に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（五十嵐清美君）　下水道課長。
   ◎参事兼下水道課長（太田正明君）　ただいまの関口議員の下水道の普及率についてのお答えをいたします。　普及率につきましては、神栖市全体で算定しておりまして44.1パーセントとなっております。　以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　企業港湾商工課長。 ◎企業港湾商工課長（池田修治君）　私からは関口議員の２回目のご質問のうち、自治・振興金融における代位弁済をしなくても倒産した件数についてのご質問につきまして、こちらの統計の件数については、把握しておりません。申し訳ございませんが、ご理解願います。　以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　農林課長。 ◎農林課長（遠藤隆行君）　関口議員の海岸防災林についてのお尋ねでございますが、植樹が間に合っていないのではないかというお尋ねをいただきました。今後、植樹だけではなく、海岸防災林を保全するためにも、堆砂垣の整備と、それから砂丘後背地の植樹整備等も実施しまして、県と連携を図りながら事業を進めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　観光振興課長。 ◎観光振興課長（實川芳成君）　私からは、指定管理施設におけます収入の減収分に対するご質問にお答えしたいと思います。　先ほども答弁のほうはさせていただいたんですけれども、減収に対する補償のほうは市としては実施のほうをしておりません。あくまでも当市から、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして休館要請をした期間並びに施設の改修をしていた期間につきまして、指定管理者のほうと協議をさせていただいて、支出額から指定管理委託料、または雇用調整助成金等を差し引いたものについて補償を行ったということでございます。　以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　暫時休憩いたします。　再開は、午後３時30分といたします。 △休憩　午後３時１３分 △再開　午後３時３１分 ○議長（五十嵐清美君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　19番、関口正司議員。 ◆１９番（関口正司君）　私は、この決算を見て、市長をはじめ職員の皆さんは民間にも勝るとも劣らないと思うんです。そういう職を持ってやっていると思います。何かというと今は民間ということをやっているんですけれども、例えば、病院が赤字、役所は赤字、消防署は赤字、これ当然なんです、赤字は。役所は黒字になるということはおかしいんです。税金で動いているんですから、そのための税金ですから。そういうことを考えた場合に、先ほど言いましたように、消防署の純然たる収入はどれぐらいあるんですかと聞いたんですけれども、交付金だとか補助金だとか全部含めたいわゆる収支は34億円とか三十何億円とかと言っていましたけれども、それじゃなくて、その純然たる収支をお願いしたい。　例えば国保なんかでも、一般会計から繰入れをして運営しているんです。だから黒字になるんです。病院でも、そういう交付金はある程度あります。だったらば、高い税金を取っているんだから、その税金で運営する病院、市立病院構想をこれから練っていく必要があるんじゃないかと思います。　まして、これから人口が減っていく。どんどん子どもも減る。学校の統廃合も、今は高校あたりで始まったようですけれども、そういう事態にならないように、民間ではもう採算がとれない、赤字になったら撤退するんです。それは当然です。ですから、それをなくすために公的なものがあるんですから、ぜひ公的病院を今後やっていただきたい、構想を練っていただきたい。そのことが市民のためにもなると思います。　１つだけ質問したいのは、それで今、鹿島事務組合の収支じゃなくて純然たる収入、いわゆる市民からもらう、預かる収入とか、そういうものはどれぐらいになって、もし消防署が指定管理者になったという場合にどれぐらいのものがかかるのかをお願いしたい。 ○議長（五十嵐清美君）　防災安全課長。 ◎防災安全課長（風間治君）　ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。　消防署、令和２年度の手数料収入なんですけれども、収入としましては6,797万1,800円となっております。　消防組織法によりまして、第９条で、市町村が消防事務を処理するために消防本部、消防署、消防団を設けなければならないとうたっておりますので、消防署に関しましては、市のほうで設置して運営をするようになっております。　以上です。 ○議長（五十嵐清美君）　ほかに質疑ございませんか。　16番、後藤潤一郎議員。　　　　　〔１６番　後藤潤一郎君　質問者席へ移動〕 ◆１６番（後藤潤一郎君）　農地転用について伺います。　農地の転用、農地の地目の変更の仕方、要件といたしましては、都市計画法の開発許可等との併願の方法があると思いますが、そのほかの方法、要件があれば、お伺いをいたします。 ○議長（五十嵐清美君）　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（笹本厚史君）　ただいまの後藤議員の質問にお答えいたします。　最初に、農地の転用の仕方についてのお尋ねでございますが、農地を農地以外に転用する場合には、基本的に農地法第４条及び第５条に基づき、農業委員会からの転用の許可が必要となります。農地法第４条の転用につきましては、農地の権利移動を伴わない場合に必要な手続であり、農地法第５条の転用につきましては、農地の権利の移動を伴う転用手続となっております。　農地転用の許可要件といたしましては、農地の営農条件や周辺の市街地の状況、転用の確実性や周辺農地の営農条件への支障の有無などが審査され、農業委員会の総会において、転用許可の可否が判断されております。　次に、農地の地目の変更の仕方についてのお尋ねでございますが、土地の地目変更は、不動産登記法に基づき、法務局の判断によりなされるものであります。地目変更を行いたい所有者は法務局に地目変更の登記申請を行いますが、農地法第４条、同法５条の許可証、非農地証明は、この申請時に添付されることとなります。　また、登記申請書にこれらの書類の添付がない場合、法務局は農業委員会に対し、照会文書を送付し、対象地に関する農業委員会の意見を求めることとなります。この照会に対し、農業委員会は、農業委員３名以上による現地確認を行い、周辺の状況等を含め判断し、２週間以内に法務局に対し回答いたします。このような中で、法務局は登記申請書と農業委員会からの回答書、現地の状況を確認の上、審査を行い、地目変更の判断をしています。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　16番、後藤潤一郎議員。 ◆１６番（後藤潤一郎君）　これに、農地の変更ですか、併願の方法で私が聞いているところでは、非農地証明、開発行為等ございますが、茨城県のほうで農地に関する農地転用の手引きというものがあると思うんですが、非農地証明とかそういうものを出したときに、最長何年でそれを転用できるのかお伺いをいたします。それをちょっと持ってきて読んでもらいたいんですが、よろしくお願いします。 ○議長（五十嵐清美君）　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（笹本厚史君）　ただいまの後藤議員の質問にお答えいたします。　非農地証明願を申請する場合、何年耕作しない状態であれば、証明書として証明される場合に、茨城県が定める農地法関係事務処理の手引きについては、非農地になってから何年と書いてあるのかとのご質問でございますが、茨城県が定める農地法関係事務処理の手引きの中では、非農地になってから20年以上経過しということで記載されております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　16番、後藤潤一郎議員。 ◆１６番（後藤潤一郎君）　県の手引では、20年以上ということで確認よろしいでしょうか。 ○議長（五十嵐清美君）　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（笹本厚史君）　ただいまの後藤議員の質問にお答えいたします。　後藤議員のおっしゃるとおり、非農地になってから20年以上経過しているものについて、非農地証明書を発行してございます。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　ほかに質疑ございませんか。　２番、幸保正東議員。　　　　　〔２番　幸保正東君　質問者席へ移動〕 ◆２番（幸保正東君）　後藤議員の質問の関連で、お聞きします。　今年の１月から、非農地証明を要件にした農地転用の申請が何件あったか。また許可件数は何件あったか。それらの農地転用の非農地を要件として許可の案件は、先ほど後藤議員がお聞きしました期間の20年というのは全てクリアしているのか、お聞きします。 ○議長（五十嵐清美君）　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（笹本厚史君）　ただいまの幸保議員の質問にお答えいたします。　今年１月から３月まで、非農地での農転許可は何件あったかとのお尋ねでございますが、非農地証明の発行件数といたしましては、令和４年１月から８月末までのデータとなりますが、11件となっております。　次に非農地の要件として、農転許可が出た案件は全て非農地期間20年はクリアされているのかとのお尋ねでございますが、非農地証明の発行につきましては、全て非農地期間20年以上を対象としております。　私のほうからは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　ほかに質疑ございませんか。　５番、佐々木義明議員。　　　　　〔５番　佐々木義明君　質問者席へ移動〕 ◆５番（佐々木義明君）　私のほうからは、通告はしていないんですけれども、認定第１号の令和３年度神栖市歳出決算の認定ということで、総務費、選挙関係で151ページと、次に衛生関係でＰ243、245、次に教育関係で401、これに関して質問をさせていただきます。　それでは、はじめに選挙関係です。令和２年度の決算が46万5,362円と比べると、令和３年度の決算額が162万9,104円と大分多いようですが、啓発費の内容についてお伺いします。　次に、衛生費関係ですが、医療特別対策事業、あと地域医療推進事業、病院再編編成等建設支援事業、この３事業合わせて７億8,864万6,629円と大きな数字でありますので、それぞれの事業内容についてお伺いいたします。　次に、教育関係です。かみす防災アリーナ運営費についてお伺いします。　補償補填及び賠償金836万6,540円の内容について説明をしていただきたいと思います。　これで１回目の質問を終わりします。 ○議長（五十嵐清美君）　質問に対する答弁を求めます。　暫時休憩いたします。 △休憩　午後３時４６分 △再開　午後３時４７分 ○議長（五十嵐清美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　地域医療推進課長。 ◎地域医療推進課長（野口忠典君）　私からは佐々木議員のご質問のうち、医療特別対策事業と、あと地域医療推進事業、そして病院再編統合建設支援事業について、事業の内容をお答えいたします。　まず、医療特別対策事業につきましては、主なもので申し上げますと、若手医師きらっせプロジェクトの委託事業、こちらが2,592万3,141円で、これは指導医や若手医師が安心して医療教育研修に専念できる体制整備に向けた支援やコンビナート企業と連携した産業医プログラムに対する支援を行っているものでございます。　あと、医師確保事業補助金です。こちらは、新たに赴任しました医師本人を支援するため、補助内容を見直して、医師が市内でより長く勤務していただける環境を整えて、医療体制の維持拡充を図るものです。これで、医師確保補助金のほうでは、常勤医14名、非常勤36名、地域赴任医師支援金につきましては、２病院に対して常勤医８名に交付してございます。　あと若手医師受入支援事業補助金でございます。こちらは、市内医療機関に指導医が赴任した場合の手当ですとか、医師が国内外の学会研修等に参加する場合の補助になります。こちらが9,434万４千円。　あと、病院経営基盤強化支援補助金でございます。こちらは２億円になります。新型コロナウイルス感染症の影響下における救急患者受入れを安定して行うための運営費を支援するほか、救急病院が診療体制の強化ですとか、機能分担による体制整備を実施するための事業経費を支援するものでございます。　あと寄附講座になります。金額と決算額としては9,602万４千円、これは医科大学教育研修振興のための寄附を行って、市内医療機関を拠点とした寄附講座を大学が設置し、市内医療機関において教育活動のための医師の配置を受けるというもので、令和３年度につきましては、日本医科大学から５名、筑波大学から１名の医師の配置を受けてございます。　次に、地域医療推進事業についてでございます。　主なものですと、委託料の中で、在宅当番医制委託料でございます。これは日曜祝日、年末年始の医療体制の確保のため、日曜祝日に対して診療をできるよう委託しているものでございます。　あと、負担金、補助及び交付金の中で大きなものですと、病院群輪番制運営費負担金、これは、神栖済生会病院、白十字総合病院、小山記念病院で、休日及び夜間における入院治療を必要とする重症患者の医療確保のための補助金でございます。　あと貸付金の中では、医師及び看護師修学資金貸付金がございます。これは、医師及び看護師の確保を目的に、将来市内の医療機関に勤務し、地域医療に貢献できる意思のある学生に対して修学資金の貸与をするものでございます。令和３年度につきましては、医師は２人、新たに貸与してございます。看護師も２人貸与してございます。令和３年度に交付要項改正しまして、海外の医科大学に通う医学生に対しても、対象として１名新たに貸与してございます。　あと、診療所開業事業費貸付金の６千万円、こちらは新たに診療所を開設し、継続して医業を営む意思のある医師または医療法人に対して貸付けするもので、令和３年度は３つの診療所に貸付けしてございます。　あと、病院再編統合建設支援事業でございます。こちらは、病院再編統合後に整備される新病院の基本設計にかかる費用に対して支援しました。それと、あと病院開設、開院に向け、画像診断とか内視鏡検査機能などの体制強化に係る整備費に対して支援したものでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　総務課長。 ◎総務課長（加瀬能孝君）　私からは、選挙関係の質問にお答えいたします。　選挙常時啓発費につきまして、令和２年度と比較しまして増額の要因ということでございますが、昨年12月なんですが、一般質問、議案質疑でもご答弁申し上げましたが、一般市民に対しまして選挙に関する市民意識調査を実施いたしました、その経費でございます。アンケートの全体の経費としましては134万4,946円でございました。主な内訳といたしましては、今回発送する際、粗品といたしましてボールペンを封入、一緒にしました。それが41万2,500円。それと発送にかかる封筒及び印刷代が13万1,450円。そして、それに係る郵便料金、こちらが80万996円でございました。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　教育委員会次長。　　　　　〔教育委員会次長　佐々木　信君　登壇〕 ◎教育委員会次長（佐々木信君）　私からは佐々木議員の質問のうち、防災アリーナ運営事業費についてのご質問にお答えいたします。　補償補填及び賠償金のところでございますが、アリーナの市の事業や学校利用等による減免、あと台風等による避難所対応、それにコロナによる利用制限等に伴う営業補償などによるものでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　５番、佐々木義明議員。 ◆５番（佐々木義明君）　ありがとうございました。　選挙関係についてのアンケートということが分かりましたので、それについては、また２回目にちょっとしたいと思います。　選挙関係で２回目ですけれども、先ほど言ったようにアンケート等分かりまして、今回アンケートでは、若年層の考えが無関心などはっきり出た内容だったと思います。聞いたところによりますと、５年前にもアンケートを実施しているということで、そのときのアンケート結果から、現在、市民の意識はどのように変化したか、分析した内容があればお示しください。　それから、投票時間の質問もアンケートの中にはあったと思います。閉鎖時間で８時や９時と設問があったと思いますが、いろいろ書いても法律的に問題はないのかお伺いします。　また、アンケート結果を12月予定されている県議選にどう生かしていくのかお伺いします。　それから最後ですけれども、県議会に対して前回平成26年度の投票率52.79パーセントと聞いております。前回より12月に予定される県議選に何ポイント上げられるのか。企業では目標を挙げるのが当たり前なんで、できれば数的目標があればお示しください。　次に、衛生関係です。各事業とも多くの予算で執行されていると思います。先ほどから言ったきらっせとか、コロナ対策、市内勤務拡充といったことはやっていますけれども、これに当たって、どのような効果があったかお伺いいたします。　次に教育費関係として、先ほど僕が言いました補償補填及び賠償の項目については、市の減免とかコロナ対策とかありましたが、かみす防災アリーナ運営事業に当たって、運動施設管理運営事業にない理由についてお伺いします。　これで２回目、よろしくお願いします。 ○議長（五十嵐清美君）　総務課長。 ◎総務課長（加瀬能孝君）　ただいまの佐々木議員のご質問にお答えします。　まず最初に、今回のアンケートについては、前回のアンケートと比較して、どのようなことが分かったかということでございますが、具体的に前回のアンケートと比較のほうで、今現在分析しているところで比較のほうはしてございませんが、内容的に言いますと、やはり市民それぞれの主権者意識のほうが少し薄いのではないかというふうに捉えてございます。　次に、閉鎖時間についてでございますが、こちらにつきましても、閉鎖時刻の繰上げにつきましては、あくまで選挙管理委員会でおのおのの選挙のときに、その時間を繰り上げるか否かを判断してございます。こちらにつきましては、あくまでも、答弁でも申し上げましたが、根拠としているところが、平成19年９月になりますが、当時の38名の市議会議員の賛同者の方々から要望等がございましたので、そちらを踏まえつつ現在に至っておるところでございます。　次に、アンケートについてでございますが、こちら12月の県議選にどのように反映していくのかということでございますが、例えば選挙啓発や選挙期日前投票所の設置箇所などにつきましては、選挙管理委員会において決定することとなっておりますので、現在、案としていろいろ検討しているところでございますので、期日前投票所の設置箇所については、適宜市民の方々が投票しやすい環境を整うよう配慮してまいりたいと思います。　あと、今回県議選なんですが、参院選と比べますと期日前の期間が短いです。告示が選挙期日の９日前になります。したがいまして、期日前投票は８日間と短い選挙となります。今回も路線バスの車両を用いて、移動期日前投票所の設置等を行いましたが、次回県議選につきましても、商業施設とバスを利用して、移動投票所を設置する予定で今のところおるところでございます。　また、選挙期日が決定した後になりますけれども、高等学校での実施につきましても、各校と協議のほうをしていく予定でございます。　期日前投票所の浸透度は、今回のアンケートで非常に高い結果でございましたので、これらの設置が可能であれば、期日、場所等について、今回も改めて周知のほうをいたしまして、期日前投票をぜひ活用していただきたいという方向で周知してまいりたいと思います。　それであと最後なんですが、県議選の前回のポイントと比べて、今回何ポイントぐらい目標にしているのかということでございますが、申し訳ありません。ちょっと何ポイントまでに私たち選挙管理委員会が持っていくかというのは、なかなか難しいところがございますので、少しでもポイントを上げるよう、啓発活動をより強固にしていきたいと思いますので、どうぞよろしく願います。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　暫時休憩いたします。 △休憩　午後４時０４分 △再開　午後４時０４分 ○議長（五十嵐清美君）　再開いたします。　総務課長。 ◎総務課長（加瀬能孝君）　申し訳ございません。答弁漏れがございました。　法律上問題はございません。公選法40条、こちらは時間を４時間繰上げすることができるということですので、公選法を、あえて法律を変えているわけではなく、選挙管理委員会のほうで今回は６時にしましょうとか、そういうふうに決定をしている部分でございますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　教育委員会次長。　　　　　〔教育委員会次長　佐々木　信君　登壇〕 ◎教育委員会次長（佐々木信君）　私からは、防災アリーナについて、運動施設管理運営事業のほうに含まれないのかというご質問にお答えいたします。　かみす防災アリーナにつきましては、その契約形態がＰＦＩ事業による契約形態となっているものと、災害時の防災拠点施設に含まれているということから、別に防災アリーナのほうの管理運営事業のほうで賄っております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　地域医療推進課長。 ◎地域医療推進課長（野口忠典君）　私からは佐々木議員のご質問のうち、医療対策についてどのような効果があったかについてお答えいたします。　若手医師きらっせプロジェクトによって研修関係の充実を図ったり、各種支援措置の充実、あるいはそれらの情報発信を努めてまいりました。また、地域特性を生かした産業医研修なんかも開催してございます。　そのような結果、神栖に研修でお越しいただいた医師の方には、神栖を知っていただいて興味をいただいて、すぐではなくても、いずれこの地で医療をやりたいといった声も聞いておりますし、大学へ伺った際にも、最初は神栖市といってもどこだか分からないというお答えでしたけれども、神栖市を知っていただいて、いろんな支援があるということを分かっていただいて、興味をいただいているところでございます。　その結果、令和３年度については、一月以上勤務していただいた初めての方の医師が延べ38名いるところでございます。また、開業資金の貸与制度もございますので、令和３年度は３つの診療所で開業してございます。新たにまた今年度につきましても、開業したいという申出が幾つかございます。　そのようにすぐに結果は表れなくても、徐々にこのプロジェクトの良さは浸透していって、医師の確保につながっているものと思います。　私から以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　５番、佐々木義明議員。 ◆５番（佐々木義明君）　いろいろな質問をしました。ご答弁ありがとうございました。　３回目ですけれども、選挙のほうで、再三申し上げますけれども、アンケート内容からも、18歳、19歳の若年層が関心を持っていないという結果でした。その結果から、てこ入れが必要と感じています。　ここに、県の選管が発行した10代向けの冊子があります。これはもう平成14年から県のほうでやっている内容ということで、分かっている方もいると思うんですけれども、若者に対する意識づけとして、将来選挙権が与えるまで、啓発として県内の中学生に届けていると聞きました。このガイドブックには、授業でもやっていると思うんですけれども、一番裏にこのはがきがついているんです。これを県のほうに返すと、18歳になったら本人に届くと。ここにメッセージが書く場所があるんですよ。こっちにはがきの表面になっていまして。こういうことで県のほうも、平成14年から啓発運動、若者に対してやっておりますので、当然神栖市としてもこれを利用していると思いますが、中学生では、この資料を基に社会科などの授業の後、先ほど言ったように自分にメッセージを書き、選管に送ると、18歳になったときに県の選管から届くということです。　市では出前講座を平成27年度から開始しておりますが、年２回程度行っていると思いますが、少ないと思います。鉄は熱いうちに打てですけれども、相乗効果を狙い、大幅に回数を増やし、18歳時のはがきが届くまで３年間、市内高校３校で毎年、それぞれ学年で出前講座を実施していきたいと思います。出前講座だけでなくても、ほかでも別に構わないんですけれども、この資料を有効活用していただきたいというのが私の本音であります。　そこで、今現在進めている、３校で交わしている包括連携協定、これを生かして反映していただきたいと思います。それが３校に対し、市が関わる意味合いもあると私は感じております。「18歳のわたしへ」が予習であれば、授業を行って出前講座が復習となります。この復習が多分一番大事なのかなと、学習にとって。もう一回やはり洗い直すと、こういうことが言われております。　繰り返しになりますが、投票ワースト１位から脱却するため、出前講座を３校に対し、18歳になるまでの期間毎年、各学年で実施できるよう要望します。このことについて見解をお聞かせいただければ、よろしくお願いします。　また期日前投票、この３校について、先ほど若干聞きましたけれども、期日前投票を必ずやっていただきたいと思います。　次に、衛生関係として、事業を継続する上でケースバイケース、現場での是正が必要なときもあると思います。現状の問題や課題についてお伺いしたいと思います。また、課題や問題に対する今後の対応についてお伺いします。　次に、教育関係として、運動施設管理事業とかみす防災アリーナ運営事業指定管理委託料の違いについてお伺いします。例えば、この取扱いが違うとか、違う理由についてもお願いしたいと思います。　これで私の質問を終わりにします。答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（五十嵐清美君）　総務課長。 ◎総務課長（加瀬能孝君）　ただいまの佐々木議員のご質問にお答えいたします。　数々のご提案どうもありがとうございました。アンケートの結果を基に、これから精査をしながら進めていきたいと考えております。　一般質問でもご答弁してきたところなんですけれども、やはり若年層の投票率の低下の取組、まずこれが一番我々が力を入れていかなきゃいけないところかなと感じております。その主権者教育、これにつきまして注力していくというふうに考えております。　投票することについて、若年層が政治に参加して、主権者としてその意思を政治に反映させることのできる重要性、こちら基本的な機会を出前講座がつくる、そのいいきっかけになるかと思っております。　出前講座につきましては、年度初めに市の校長会や当然３校の校長先生にお願いをして、出前講座をやらせてくれないかということで依頼のほうはしてございます。ただ、学校のカリキュラム等の都合、我々の選挙執行も一緒にやっておりますので、その都合等ありまして、なかなかちょっとお互いマッチングできないところがございます。少しでも出前講座やっていただけるように我々も努力してまいりますので、どうぞよろしくお願いします。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　医療対策監。　　　　　〔医療対策監　藤枝昭司君　登壇〕 ◎医療対策監（藤枝昭司君）　佐々木議員の３回目のご質問、衛生医療対策について、ケースバイケースで現状と課題を踏まえて、臨機応変に是正し、今後対応していくようにというようなことでの質問をいただきました。　これまで、そういうことで振り返ってみますと、例えば再編統合につきましては、市長の答弁でいつも申し上げておりますように、調印当初、新病院づくりに向けての道筋は全く見えていなかった。そういう中で東京本部に行って、市の本気度を伝えまして、本腰を入れてもらったというようなところも、一つステップでございます。　それから、筑波大学から特に言われてまいりましたのが、私がこちらに来た当初、周辺の医療機関とあまりにも給料が違うので、同じ鹿行地域に行くに当たっては神栖に行く人はいませんよ、そのようなことをはっきり言われました。そういうことで、医師確保補助金等についても、地域医師赴任支援金であるとか、指導医赴任手当であるとか、給料のほかにインセンティブを見える化しました。それによりまして、大学のほうからは、給料といった面では大変ご尽力いただいたというようなことを言葉かけていただきました。　しかしながら、まだまだ魅力という意味では、ロールモデルとなる先輩医師が少ないですねと、どういう研修ができますかというのは痛切に浴びせられております。そこをしっかりやっていかなくちゃいけない。　それから、茨城県の地域枠医師制度というのがございまして、卒業後９年間地域医療に従事する義務を持っているような医師がおりますけれども、鹿行地域にはほとんど来ておりません。鹿行地域と県西の筑西の医療圏が来ていないんですけれども、ここには初期臨床研修病院がないんです。大学卒業後、初期臨床研修を２年間やりまして、その後、専門医のコースに入りますが、初期臨床研修病院がない地域のハンデというのはかなり大きいものがありますので、今年きらっせプロジェクトでは、初期臨床研修病院を目指すということを掲げまして、目指すといっても来年度なれるわけではないので、その第１弾を今取り組んでいるところでございます。そのような対策をしております。　それから、順天堂大学には小児科と整形外科とお世話になっておりますが、昨年も整形外科の寄附講座、県と一緒に設置いたしましたが、大学のほうでは寄附講座をつくったとあっても、実際にどういう医師を派遣するかというのは、医師の選考というのは悩ましいものがあります。大学から求められましたのは、きらっせプロジェクトの支援制度をペーパー１枚にして壁に貼れるようにしてほしいと。様々な優遇措置を書いたものを順天堂大学の整形外科の医局の中に貼り出してもらって、そこでそれを見て、こちらに勤務する人を募っていただいた、そういうことがあります。　それから、先日は小児科の医局長の先生にもお話をしましたが、このいろいろなきめ細かな支援制度については、大変今後の人選に役立ちますというような力強い言葉もいただいたところです。　それからもう一つ、実は産業医学基礎研修会、神栖の知名度を上げるということで取り組み始めたんですけれども、実際には産業医のスキルアップ、社会学系のスキルアップと併せて、神栖で働きたいという人が少なからずいらっしゃいます。来年度も４人ほど働きたいと言ってくれている人がおりますし、その次の年も２人ほどおります。最終的に、実際の就業までこぎ着けるかどうかはこれから大事になってまいりますが、少しずつそういったことが出ておりますし、そういった人たちのリクエストを聞きながら、新しい対策も混ぜながら対策を講じていく、そういうことが今後大事なのではないかなと思っているところです。　ケースバイケースというような視点でございましたので、以上ご報告申し上げて答弁とさせていただきます。 ○議長（五十嵐清美君）　教育委員会次長。　　　　　〔教育委員会次長　佐々木　信君　登壇〕 ◎教育委員会次長（佐々木信君）　私から佐々木議員の質問にお答えいたします。　まず、防災アリーナとその他の運動施設についての違いでございますが、防災アリーナに関しましては、減免や休館等をする場合、事業者が得られるはずの収入というものを市が補填するという旨の契約になっております。その他の運動施設のほうに関しましては、既存の施設利用について、これまでの利用状況等の実績から減額又は免除を見据え、運営維持管理に支障のない範囲で行っているということになっております。　私からは以上です。 ○議長（五十嵐清美君）　ほかに質疑ございませんか。　10番、境川幸雄議員。　　　　　〔１０番　境川幸雄君　質問者席へ移動〕 ◆１０番（境川幸雄君）　それでは、ちょっと３点ほど質問をさせていただきたいと思います。　その前に議長、できましたら、質問する内容と答弁する内容が、ちょっと大分長時間にわたると理解度が低いもので、できましたら今後、款ごとの質疑を進めていただければと思いますので、ご検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　まず１点目が衛生費についてお伺いします。　今、神栖市の災害廃棄物の処理計画はどのように進んでいるか。現在の候補地と、それから3.11のとき、その場所に使われていた南浜8.6ヘクタール、現在どのようになっているか、まずお聞きします。　続いて、消防費についてお伺いします。　防災行政無線の運用になるんですけれども、先日、私が住んでいる神栖一中学区で、水道管の漏れがあったということで防災無線が流れました。ただし、その放送の内容がよく市民のほうに伝わっていなくて、飲み水として飲んでしまったとか、いろんな問題が発生して混乱をしたような話がございました。それと、先日企業のほうで塩酸が漏れた件について、防災無線を使って市民のほうに流した件、地域のほうでスポーツ活動をしている人たちは、部活動、それから少年団活動、いろいろ小学校、中学校、市内の施設で活動を始めようと思っている矢先にああいう放送があったというところで、この放送を行うにあたって市としては、その運用の中で、必要性と放送内容について、どのようにされているのかという点についてまずお伺いします。　それから３点目ですけれども、教育費についてお伺いします。　これは指定管理者のほうのところになるんですが、パターゴルフ場の薬剤の散布について、ホームページに掲載されておりました。政務調査の中で知り得たことなんですが、どうも使われようと思っていたモンセレンフロアブルという農薬が、登録がないものであると、ここのところ農薬散布するにあたって適正じゃないものが、また希釈倍率を1,500倍で使うものを１千倍で使うというようなことが載っていたということで問い合わせたところ、調べていただいたんですが、これ過去に遡って、このような農薬の適正が、どのようにこういった場所に、芝生だとか公園だとかに使われてきたのかというところについてお伺いして、１回目の質問とします。 ○議長（五十嵐清美君）　防災安全課長。 ◎防災安全課長（風間治君）　ただいまの境川議員のご質問にお答えいたします。　まず、ＡＧＣ株式会社鹿島工場で発生しました塩酸漏えい事故に係る防災無線の経緯についてでございますけれども、事故現場にて対応しておりました消防本部とＡＧＣ株式会社との協議の上、防災無線による放送を判断し、市がそれを承認し、放送したものでございます。　また放送内容につきましては、事故現場におきまして塩酸大量漏えいが発生し、塩酸ガスが拡散する可能性があったことにより、周辺地区にも影響が及ぶ恐れがあったことから、早急に放送する必要があり、最悪の被害想定を協議した結果、鹿島東部コンビナート保安対策連絡協議会の毒性ガス漏えい時の通報連絡要綱に基づきまして、風下の住民へ、窓を閉めて外出は控えていただくよう注意喚起の放送をしたものでございます。　結果としまして、発災事務所以外への塩酸ガスによる被害はございませんでしたが、事故発生時の放送としては、市民の皆様の安全確保のため問題はなかったものと考えております。　次に、水道管の漏えい事故発生時における防災無線についてのお尋ねでございますが、漏水事故が発生し、市民の皆様に影響がある場合には、水道課より漏水による影響を早急に伝達するため、防災安全課へ防災無線の放送依頼がございます。　防災安全課では、防災無線の放送依頼が届いた際に防災無線放送を行う者と、無線従事者の資格を有する通信取扱責任者、無線局の運用を指揮監督する管理責任者となる防災安全課長の３名が放送内容を確認し、放送を行っております。　放送内容につきましては、事故発生当初、現場で対応している水道課より、分かり得る限りの復旧状況と市民の皆様への影響について、内容を確認して放送しているところでございます。　再度このような事故が発生して防災無線で放送する際には、この事故により市民の皆様からいただいたご意見も参考にさせていただきながら、放送してまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（五十嵐清美君）　教育委員会次長。　　　　　〔教育委員会次長　佐々木　信君　登壇〕 ◎教育委員会次長（佐々木信君）　私からは、神之池パターゴルフ場における薬剤の使用についてのお尋ねにお答えいたします。　境川議員お尋ねの件に関しましては、市運動施設の指定管理者である公益財団法人神栖市文化スポーツ振興公社において、神之池パターゴルフ場東コースの芝生の病害虫防除を目的とする農薬散布を事業者に発注し、事前告知を目的とし、市のホームページに実施日とともに使用する農薬や希釈倍率を掲載したところ、使用する予定であった農薬のうち芝生の適用登録のない農薬が含まれていていることが判明したものでございます。　過去の使用履歴につきましては、神栖市文化スポーツ振興公社に確認したところ、平成13年より使用しているとのことでした。なお、神栖市文化スポーツ振興公社が管理するその他の運動施設においては、現時点で同農薬を含め適用登録外の薬剤は使用していないことを確認しております。　また、現在では使用予定薬剤を芝生登録のある農薬に変更しており、市のホームページ上において、訂正とともにお詫びの文書を掲載しております。　私からは以上となります。 ○議長（五十嵐清美君）　施設管理課長。 ◎施設管理課長（伊藤博志君）　私からは、ただいまの境川議員のご質問のうち、市内公園での芝生除草剤散布についての状況をお答えいたします。　神栖中央公園をはじめとする市内の公園につきましては、芝生への除草剤の散布は原則行っておりませんが、所有者が茨城県である港公園につきましては、県からの港公園管理基準を準用し、年に２回芝生への除草剤散布を行っております。　散布時の周知の方法に関しましては、事前に現地に予告看板の設置やホームページで作業日を公表し、周知に努めております。　また、安全対策につきましては、作業は公園利用者の少ない早朝とし、作業実施後も散布場所に注意喚起看板を一定期間設置し、周知に努め、アレルギーをお持ちの方や薬剤が苦手な公園利用者にも、安心かつ安全に公園を利用できるよう適切に管理に取り組んでおる状況でございます。　続きまして、南浜8.6ヘクタール公園整備予定地の市有地の利用状況についてお答えいたします。　ただいま、市の公共工事における建設残土の一時仮置場として使用させていただいている状況でございます。　私からは以上です。 ○議長（五十嵐清美君）　廃棄物対策課長。 ◎廃棄物対策課長（飯田義則君）　私からは、境川議員のご質問のうち災害廃棄物仮置場の候補地についてお答えいたします。　最初に、災害廃棄物仮置場の候補地はどこを想定しているのかというご質問につきましては、候補地につきましては２カ所を想定しております。　まず１カ所目が、旧大宝グラウンドの場所のほうで、地番で言いますと息栖2379番地の１、2379番地の６、2379番地の30、この３筆を大宝グラウンドの場所として、候補地として想定をしています。２カ所目としまして、若松運動場未利用地のほうで、こちらの地番のほうが須田4117番地を選定して、地元地域での説明会を実施して皆様の理解をいただきながら、候補地の選定のほうを進めたいと思っております。　次に、災害廃棄物仮置場候補地の進め方をどう考えているかのご質問にお答えします。　候補地になっている地区住民に対して、災害廃棄物仮置場の候補地の必要性を丁寧に説明をして、理解を得られるように努めます。説明方法は、地区公民館での説明会などを考えておりまして、今現在、先ほど言いました息栖地区のほうは10月２日、西須田地区のほうは10月30日に説明会を行いたいというふうに、地元の今調整をさせていただいているところです。　地元の理解を得てから、周辺地区の住民に対して災害廃棄物仮置場の候補地の必要性を丁寧にまた説明をして、理解を努めたいと思います。最初にその地区の住民等に説明した後、その後に周辺の住民に説明したいという考えを持っています。　地区及び周辺住民の理解を得られましたら、令和５年度におきまして、神栖市災害廃棄物処理計画の見直しを行いたいというふうに考えております。　私から説明は以上となります。 ○議長（五十嵐清美君）　10番、境川幸雄議員。 ◆１０番（境川幸雄君）　まず、今の災害廃棄物の処理計画のうちの仮置場の候補地の選定についてですけれども、概要版を見てみますと、選定地を選ぶに当たっては仮置場の候補地の近隣住民に対して仮置場の必要性について説明し、理解を得るよう努めますというような文面がございます。　ただ、それぞれ１つの行政区の土地ということの中で進められてしまうと、地域というこの言葉からすると、やはり臭いだとか、いろんな環境というものは幾つかの行政区にまたがる可能性が多大にございますので、やはりどこかから進めていくというところは理解するところですけれども、やはり同時軸で説明をしていかないと、うちのほうはどうなっているんだよという声があったり、どうしてもこの候補地の必要なものということは十分私も認識しております。ただし、地域住民の中でやはり迷惑施設と感じられる方もいらっしゃいます。その辺を踏まえて慎重に説明をやっていただきながら、こういった候補地を進めていただければと思います。よろしくお願いしたいと思います。　続いて防災行政無線ですけれども、当然発災する時間帯、それから内容によって放送文言はいろいろ、どこまで放送したらいいのか、どの辺の内容まで伝えればいいのか非常に微妙なところは理解します。　ただし、やはり企業城下町として今回漏れた塩酸については、毒劇物の中の劇物というものに指定されながら、当然35パーセント以上の濃度とか、また当然水溶性があるだとか、いろんな空気に対して重いとか、いろんなものが要素としては含まれておって、市民にそれ全て伝えても理解できる人もいれば、できない人もいらっしゃると思います。　ただ、問題は何かといいますと、やはり今回放送した内容の中で、当然窓を閉めてください、行動を控えるようなところをお伝えした中で、ちょっとその辺が、非常に南東の風が吹いていた、南西ですか、南側の風が吹いていたということでございましたけれども、やはり以前にも、何年か前に近隣の企業さんでそういうものもあって、事故があって、３人ぐらいの方がやはり被災されたというような事例もございました。当時、事務組合の中でもそういった事案が報告され、非常に問題視されておりました。　やはりどうしても、安全を期していても、そのような事故はやはりヒューマンエラーやら老朽化によって起こり得ることかと思いますが、やはり放送内容をしっかり予測といいますか、事前にやはり企業のほうは内容を当然、防災安全課にとってもやはり消防法もこれ絡むことですから、いろんなところで精査できる部分もあろうかと思いますので、やはり放送の仕方、どのようなものが漏れたと瞬時に当然そういった物性のものを理解をして、放送内容をしっかり市民の方がどのようにされるかということを決めていただきたい。　あとは水道水ですけれども、やはり一番困るのは飲んでしまって、何か飲んでしまった方が具合が悪くなったりすることが一番危惧されるわけでありますから、その辺もやはりなるべく安定がするまでは飲用としては控えてくださいとか、当然今回の事案に関しましては、やはり夜だったものですから、お風呂の水が赤茶色いですよということも、私のところにも本当に10件以上の問合せが来ました。確認させていただきましたけれども、その辺について、やはり慎重に内容を精査して放送していかないと、このようなことが起こるということを教訓として、放送内容、このトレーニングについても、慎重に行政無線の運用は図っていただきたいと思うんで、これは要望させていただきます。　続いて、３点目の先ほどのパターゴルフ場の農薬散布については、私びっくりしたのは、平成13年からこれが使われていたということです。施設管理課のほうでも当然、公園の管理をしている中で、非常に人の出入りがするところ、いろんな公園等も多々ございます。当然地域の公園もございますけれども、今まで事故がなくてよかったなと思うところです。　やはりとても小さい子どもに何がといっても分かりません。ただ無邪気に芝生の上で遊びたい。そんなことから、やはり事故が起こりかねても仕方ないような事案です。これに対して今後、再発防止することも踏まえて、やはりなぜこういったものが登録されていなかったのかということが、非常にまず１つ目の論点です。　法務的にこういったものを庁内で、どこがやはりそういった確認する場所なのか。農林課だったり、それから環境課だったり、施設管理課であったり、教育委員会だったり、当然指定管理者だったりというものが、そういったものに対しても危険度だとか、そういったものを最終的に業者さんに対してお願いするのは仕様書ですか、仕様書に落とし込むときにチェックしなくちゃいけないと思うんです。まず行政が。それから、その請け負った業者さんが再チェック、ダブルチェックになります。こういった形でするのは当たり前だと私は思うんです。そういうことに関して、今、神栖市の行政としては、どのようなチェック体制で行っていて、このような平成13年から長年にわたって、このような適用外の農薬が使われてしまったかということを１点確認させていただきたいと思います。　これはちょっといろんなところに広がっていますので、答弁できるところで結構ですのでよろしくお願いします。 ○議長（五十嵐清美君）　廃棄物対策課長。 ◎廃棄物対策課長（飯田義則君）　境川議員の２回目のご質問のほうにお答えします。　災害廃棄物仮置場の周辺住民に対しての対応について、ご質問をいただきました。　こちらにつきましては、先ほどの進め方と同じように、基本的には地元の方に理解を得た後に、周辺住民に対して災害廃棄物仮置場の候補地の必要性を丁寧に説明して、理解を得られるように努力を進めていきたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（五十嵐清美君）　施設管理課長。 ◎施設管理課長（伊藤博志君）　私からは、除草剤散布における薬剤のチェック体制についてのお答えをいたします。　当課といたしましては、事前に緑地管理の委託をした後、その使用薬剤につきましては、材料使用届を提出させて、それを農水省の登録になっているかどうかをチェックをしまして、また、利用者及び市民から、臭いが気になるとか、そういった情報があった場合、必要に応じて残留濃度の計測なども行っているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　文化スポーツ課課長補佐。 ◎文化スポーツ課課長補佐（大竹一徳君）　私のほうから、ただいまの境川議員の質問のうち、公社における施工までの流れについて、お答えさせていただきます。　まず公社の場合ですと、入札を終えまして、受託者より使用する農薬の種類等を記載した使用材料承認願が農薬登録票を添付して提出されます。ここで言う農薬登録票とは、日本の農薬として登録している旨の証明書であり、成分や適用登録のある作物などの記載がございます。その後、公社にて確認及び承認を行いまして、受託者から散布前後の業務実績報告書を受理するまでが一連の流れとなっております。　なお、散布に当たりましては、どのような農薬をする場合であっても、市内の公園管理と同様に、散布前後での一定期間の告知や飛散防止策、立入り規制などの安全対策を受託者に求めて実施しておりますけれども、この度の件に関しましては、農薬取締りをはじめとする関係法令の認識不足とともに、適用登録の確認を怠ったことが適切ではなかったものと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　10番、境川幸雄議員。 ◆１０番（境川幸雄君）　起こってしまったことをとやかく言うつもりもないんですけれども、やはり農薬取締法にこれは抵触していたということが、平成13年から続いていたということで、本当にこの場面で非常に聞くつもりもなかったんですが、市長、指定管理者の理事長でありますから、やはりこういった法律違反、農薬取締法って私重たいと思います。今後やはり、こういった再発防止もしていただかなければ仕方ないですが、聞く予定ではなかったんですけれども、やはりこういった農薬取締法に抵触してしまった事案が長年続いてきた、ここまでの期間を含めて、やはり市長から、理事長としても、これは教育長じゃないと思いますので、ぜひとも所見を一言いただきたいと思う。市民にやはり安心・安全を届けると。大事な部分でございますので、答弁をお願いしまして、終わります。 ○議長（五十嵐清美君）　市長。 ◎市長（石田進君）　ただいまの境川議員の３回目の質問にお答えをさせていただきます。　公社の理事長の立場でというお話をいただきました。　平成13年からこの農薬を使われたということで、その当時に何があったか私は分かりませんけれども、今の現職の理事長ということで、今後このようなことがないようにしっかりと、今答弁させていただきましたが、気をつけていきたいと思います。境川議員も公社の理事をされた時代がありますので、その辺十分お互いに反省してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（五十嵐清美君）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　〔「進行」と言う人あり〕 ○議長（五十嵐清美君）　質疑がないようですから、一般会計の歳出全般の質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（五十嵐清美君）　ここで皆様に申し上げます。　会議規則第９条第２項の規定により、会議時間をあらかじめ延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（五十嵐清美君）　次に、財産に関する調書及び令和３年度基金運用状況調書の質疑に入ります。　決算書の556ページから566ページです。　　　　　〔「進行」と言う人あり〕 ○議長（五十嵐清美君）　質疑がないようですから、財産に関する調書及び令和３年度基金運用状況調書の質疑を終結いたします。　次に、国民健康保険特別会計事業勘定の質疑に入ります。　決算書の417ページから466ページです。　質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　19番、関口正司議員。　ほかに質疑ございませんか。－－質疑がないようですから、国民健康保険特別会計事業勘定の質疑を終結いたします。　次に、介護保険特別会計事業勘定の質疑に入ります。　決算書の467ページから532ページです。　質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　19番、関口正司議員。　ほかに質疑ございませんか。－－質疑がないようですから、介護保険特別会計事業勘定の質疑を終結いたします。　次に、後期高齢者医療特別会計の質疑に入ります。　決算書の533ページから554ページです。　質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　19番、関口正司議員。　ほかに質疑ございませんか。－－質疑はないようですから、後期高齢者医療特別会計の質疑を終結いたします。　次に、認定第２号　令和３年度神栖市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についての質疑に入ります。　決算書の567ページから609ページです。　質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　19番、関口正司議員。　　　　　〔１９番　関口正司君　質問者席へ移動〕 ◆１９番（関口正司君）　すみません、何点か確認させていただきます。　現在普及できる状態、水が届いていないようなところへ、どのようなところが普及できるか伺います。　それから、給水現状と給水量、県との契約が改善されてきたかお願いいたします。　それと水道料が払えない世帯、これについてはどういう処置がとられているのか、現在、お願いいたします。　次に、金利負担をなくすために今後の努力、どういう努力がされるかお願いいたします。　それから民営化は絶対すべきでないと思いますが、この辺も考えているのかをお願いいたします。　次に、水道料の生活費に無料にできないかを質問いたします。　以上、お願いいたします。 ○議長（五十嵐清美君）　水道課長。 ◎水道課長（大竹栄治君）　私からは、ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。　はじめに普及率についてのお尋ねでございますが、令和３年度末の給水人口は８万8,337人、普及率は93.2パーセントと、前年度より0.2ポイント上昇いたしました。水道施設の拡張については、計画的に進めておりますので、水道が届いていないところにも順次整備し、普及率の向上に努めてまいります。　次に、給水現状と給水量、県との契約についてのお尋ねでございますが、令和３年度の給水量は969万4,479立方メートルと、前年度より約10万８千立方メートル減少しております。茨城県企業局からの受水に係る契約水量は１日当たり４万3,150立方メートルとなっております。受水費の月額は、契約水量に1,500円を乗じた額に、実際の使用水量に応じて１立方メートル当たり54円を加算した金額となっております。令和３年度は茨城県企業局へ消費税込みで約14億９千万円を支払っております。　また、令和３年度の１日最大受水量は３万5,532立方メートルで、使用実績と契約水量に乖離がございますので、令和４年８月に鹿行５市で構成している鹿行地区上水道業務研究会において、茨城県知事及び茨城県企業局長へ受水費値下げ要望を行いました。　次に、水道料金が払えない世帯はどういう処置がとのお尋ねでございますが、水道料金の未納者の実態につきましては、生活苦で支払いが困難な方、またそうでなくても支払いが滞っている方、様々な状況が見受けられますので、個別に納付相談を行い、水道水の供給を行っております。　次に、金利負担をなくすために今後の努力についてのお尋ねでございますが、当市の水道事業における企業債への依存度は、全国平均と比較しても低くなっておりますが、企業債の金利軽減につきましては、借入れ条件の見直しを行い、借換債等に関する情報に注視し、該当した場合には活用し、金利の軽減に努めてまいります。　次に、水道事業の民営化につきましては、令和元年10月に水道法が改正されたことにより、民間事業者が水道事業を運営することが可能となっておりますが、現在のところ同市においては民営化の予定はございません。　次に、水道料、生活費には無料にできないかとのお尋ねでございますが、水道料金の無料化につきましては、水道事業は公営企業であり、必要となる費用はその経営によって得られる収入で賄わなければなりません。また、受益者負担の原則に基づき、無料化によって損なわれた利益が他の水道加入者の負担となることは避けなければなりません。したがいまして、市民生活に関する費用軽減対策は、他の福祉施策等で行われることが望ましいものと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　19番、関口正司議員。 ◆１９番（関口正司君）　どうもありがとうございました。　確認します。それでは、約１日１万トンの買入れが多くなっているんですね。１万トン。その分を改善するようお願いしたいと思います。　それから、水道料が払えない状態ですけれども、水道を今止めているという家庭はどれぐらいあるんでしょうか。水道をほとんど止めていないんでしょうか。　それから、民営化はしないということなので、よろしくお願いします。　それと、水道は生活の一部ですので、前に水道に消費税が始まった頃、消費税は課税しませんでした。そういう観点からいっても、生活の部分、平均１人当たりどれぐらいの量が、20トンなら20トンかかるとすれば、その分を無料にするというようなこともぜひ考えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。お願いいたします。 ○議長（五十嵐清美君）　水道課長。 ◎水道課長（大竹栄治君）　ただいまの関口議員の２回目のご質問にお答えします。　はじめに、生活苦で水道を止めている世帯はどのくらいあるかとのお尋ねでございますが、今現在、コロナ禍の中で納付相談を行い、止めている住宅等はございません。ただ、納付ができなく、使用を停止しているお宅は、少し資料がないもので、後で後日、提供したいと思います。　それと、あと生活用水、20トンもし無料にした場合はどのくらいかとの金額でございますが、生活水20立方メートルを無料化にした場合は、令和４年８月末の件数で３万4,791件でございます。その件数で算出いたしますと、１か月約１億５千万円程度の金額になります。年間で申し上げますと18億円となる見込みでございます。　以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　19番、関口正司議員。 ◆１９番（関口正司君）　水道料が払えない世帯が、どういう処置が取られているかということで、実際水道を止めているということはないと思いますけれども、それぐらい命に重要なものなので、水道はよほどのことない限り止めないと思います。そういう観点から水道料、最低使用料の無料化ということを要望して終わります。　以上です。 ○議長（五十嵐清美君）　ほかに質疑ございませんか。－－質疑がないようですから、令和３年度神栖市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についての質疑を終結いたします。　次に、認定第３号　令和３年度神栖市下水道事業会計決算の認定についての質疑に入ります。　決算書の611ページから647ページです。　質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　19番、関口正司議員。　　　　　〔１９番　関口正司君　質問者席へ移動〕
   ◆１９番（関口正司君）　それでは、下水道事業会計に入ります。　現在の下水処理の現状と課題、今後の見通しをお願いいたします。　昨年43.5パーセント、今年44.1パーセントということですが、これまでかかった費用、どれぐらい費用がかかっているのかを知らせてもらって、また道路冠水状況、今年の状況なども伺いたいと思います。　歳入の問題で、金利の減額のために企業債を減額することはできないのかどうか、お願いいたします。　また、下水道の料金が下がり、一般会計からも半額になっているようですけれども、これはどうかをお願いいたします。　それから、歳出の問題は、どういう順序で工事を進めているのか。概略の地図しか分かりませんので調べていませんが、波崎地区が遅れているような気がするんですが、そういうことがないのかどうか。　それから、海岸線の下水工事、これをどのように進めていくのかをお願いいたします。 ○議長（五十嵐清美君）　下水道課長。 ◎参事兼下水道課長（太田正明君）　ただいまの関口議員の質問にお答えいたします。　最初に、下水道処理の現状と課題、今後の見通しについてのお尋ねでございますが、令和３年度末における下水道処理の状況は、行政人口９万4,779人のうち、下水道での処理区域内人口は４万1,759人となり、下水道普及率は44パーセントであります。　また、整備状況につきましては、事業計画面積1,892.9ヘクタールに対し、整備済面積が1,566.9ヘクタールとなり、整備率は前年比0.9ポイント上昇の82.8パーセントとなります。　下水処理の課題と今後の見通しにつきましては、下水道は整備に係る初期費用が高く、かつ事業期間が長期にわたることから予算確保が困難であること、また神栖市においても将来人口減少が進むことが予測され、下水道使用料収入の減少や下水道での汚水処理が非効率になることが懸念されることから、地域の特性に応じ、最も適した処理方法や整備手法を選択し、整備を進めてまいります。　次に、下水道普及率についてのお尋ねでございますが、令和２年度は43.5パーセント、令和３年度は44.1パーセントとなり、前年比0.6ポイントの上昇となりました。整備面積としましては16.7ヘクタールの新設整備を行い、費用につきましては、汚水関連工事請負費として５億4,171万７千円を支出いたしました。　次に、道路冠水の状況と今年の状況のお尋ねでございますが、現在、下水道課において行っている雨水事業は、中心市街地である神栖、木崎、平泉東の一部地区の冠水被害軽減を目的として、平成25年度より北公共埠頭第１排水区第１分区102.4ヘクタールの雨水幹線整備に着手し、令和３年度までに延長約4,019メートルの管渠整備が完了したことで、8,200立方メートルの雨水が一時貯留可能となったことから、雨水の取り込みを開始し、アトンパレスホテル前、神栖市中央公園付近、平泉東の一部区域において、降雨時の浸水被害が軽減されてきております。　今年の状況につきましては、ポンプ場建設予定地から吐口となる北航路までの放流渠整備を令和３年度より３か年の継続事業において進めており、この整備が完了すると、北公共埠頭１号雨水幹線整備事業の一連区間が供用され、浸水被害に対してさらなる効果が期待できます。　次に、金利の軽減と企業債の減額についてでございますが、令和３年度末の地方債残高で最も高い利率は4.4パーセントで、金利の高い借入れにつきましては政府資金からとなっており、通常の場合、繰上償還をする際、将来発生する償還利息相当分の補償金などが発生するため、償還予定利子を縮減するというメリットはありません。　また、企業債の減額につきましては、下水道施設整備には多額の事業費を要するため、国庫補助金や企業債は貴重な財源となっております。また、後年度の償還金を支出するに当たり、世代間の負担の公平性が保たれるという観点からも、企業債は必要と考えております。　なお、今後有利な条件となる借換え制度が該当した場合には、下水道事業運営を圧迫しないよう金利負担の軽減を行い、将来負担の軽減に努めてまいります。　次に、下水道料金が下がり、一般会計からも半額にとのお尋ねでございますが、下水道使用料の今後の見通しについてご説明申し上げますと、人口減少などによる下水道使用料の減少が見込まれる一方で、施設の老朽化対策費用は増加し、今後ますます厳しい財政状況となることが予想されます。　このような中、安定した経営を行っていくためには、中長期的な視点で人口減少や排水需要を早く把握し、施設を適切に維持管理するための財源を確保することなどを踏まえながら、下水道使用料の適正化を図っていき、併せて一般会計からの繰入金についても精査してまいります。　次に、どういう順序で工事を進めているかとのお尋ねでございますが、下水道整備は汚水と雨水それぞれにおいて事業計画を策定し、その計画に則り、国から２分の１の補助を受けており、市街化区域や住宅密集地を中心に整備を進めております。現在の整備状況ですが、汚水事業につきましては、高浜分区、木崎分区、土合分区及び県道深芝浜波崎線における幹線管渠について、主に整備を行っております。　次に、雨水事業につきましては現在、北公共埠頭雨水幹線整備事業の整備を進めており、波崎地区においても、土合分区を計画区域として位置づけておりますが、下水道事業における雨水幹線整備は、多額の事業費と長期にわたる工事期間が必要となることから、現在行っている北公共埠頭雨水幹線整備事業の整備完了後に土合分区の事業に着手する計画となっております。　次に、海岸線の工事はどのようにということでございますが、波崎のシーサイド道路沿いのことかと思いますので、そちらのほうにつきましては、下水道整備工事についてでございますが、下水道整備は市街化区域や住宅密集地を中心に事業認可を得て整備を行っておりますが、お尋ねの地区につきましては、全体計画の区域外となっており、汚水整備計画がされていない地区となっております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　19番、関口正司議員。 ◆１９番（関口正司君）　最後にもう一つだけ、どういう順序で工事を進めているかということで、高度処理合併槽のことで、これは波崎地区は少ないんです。神栖地区が227件で、波崎地区は六十何件です。これは住宅事情があるということで、そうなっているようですけれども、住宅が建たないという地域が波崎は多いということで、地図で見るとそういう状況なんですけれども、どうしても不可能なところにこの高度処理合併槽というのを使用することが大事なんじゃないかと思うんですけれども、どうですか。 ○議長（五十嵐清美君）　下水道課長。 ◎参事兼下水道課長（太田正明君）　ただいまの質問にお答えいたします。　高度処理合併浄化槽ですが、国のほうの方針とかもありますので、そちらのほうを注視しながら、下水道事業のほうは進めてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（五十嵐清美君）　ほかに質疑ございませんか。－－質疑がないようですから、令和３年度神栖市下水道事業会計認定についての質疑を終結いたします。　認定第１号　令和３年度神栖市歳入歳出決算の認定について、認定第２号　令和３年度神栖市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について及び認定第３号　令和３年度神栖市下水道事業会計決算の認定については、予算決算常任委員会に付託することといたします。　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午後５時１２分 △再開　午後５時１２分 ○議長（五十嵐清美君）　休憩前に引き続き再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１３　請願第１号　教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持のための政府予算に係る意見書採択を求める請願 ○議長（五十嵐清美君）　日程第13、請願第１号　教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持のための政府予算に係る意見書採択を求める請願を議題といたします。　紹介議員から趣旨説明を求めます。　15番、遠藤貴之議員。　　　　　〔１５番　遠藤貴之君　登壇〕 ◆１５番（遠藤貴之君）　ただいま議長からご指名をいただきましたので、請願第１号の趣旨説明をさせていただきます。　朗読をもって説明に代えさせていただきます。請願第１号　　　教職員定数改善と義務教育費国庫負担計制度堅持のための政府予算に係る意見書採択を求める請願神栖市議会議長　五十嵐清美様　　　　　　　　　　　　　　　2022年８月９日　　　　　　　　　　　　　　　団体名　　　　茨城県教職員組合　　　　　　　　　　　　　　　住所　　　　　茨城県水戸市笠原町 978－46　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茨城教育会館２Ｆ　　　　　　　　　　　　　　　請願代表者　　茨城県教職員組合執行委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中山幸男　ほか373名　　　　　　　　　　　　　　　紹介議員氏名　遠藤貴之　　　　　　　　　　請願趣旨　学校現場では、新型コロナウイルス感染症の対応も含め、解決すべき課題が山積しており、子供たちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善が不可欠です。　昨年度、義務教育標準法が施行され、小学校の学級編制標準が学年進行により段階的に35人に引き下げられました。今後、小学校だけに留まるのではなく、中学校での35人学級の早期実現が必要です。さらに、きめ細かな教育をするためには30人学級などの実現が不可欠です。　義務教育費国庫負担制度については、「三位一体改革」の中で2006年度に国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。一方、厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もありますが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育が受けられることが憲法上の要請です。ゆたかな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠です。　こうした観点から、政府予算編成において下記の請願事項が実現されるよう、地方自治法第99条の規定に基づき、国の関係機関への意見書提出を請願いたします。　　　　　　　　　　請願事項　１．中学校での35人学級を早急に実現すること。また、さらなる小人数学級について検討すること。　２．学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善を推進すること。　３．教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担制度を堅持すること。　以上でございます。　議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（五十嵐清美君）　ただいま紹介議員の趣旨説明が終了いたしましたので、これより質疑に入ります。　　　　　〔「進行」と言う人あり〕 ○議長（五十嵐清美君）　質疑がないようですから、質疑を終結いたします。　請願第１号につきましては、教育福祉委員会に付託することといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１４　請願第２号　特別支援教育の環境整備に関する請願書 ○議長（五十嵐清美君）　日程第14、請願第２号　特別支援教育の環境整備に関する請願書を議題といたします。　紹介議員から趣旨説明を求めます。　11番、額賀優議員。　　　　　〔１１番　額賀　優君　登壇〕 ◆１１番（額賀優君）　ただいま議長からご指名をいただきましたので、請願第２号の趣旨説明をさせていただきます。　朗読をもって説明に代えさせていただきます。請願第２号　　　　　　　　　　特別支援教育の環境整備に関する請願書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年８月19日神栖市議会議長　五十嵐清美様　　　　　　　　　　　　　　請願者代表　　　　　　　　　　　　　　団体名　　鹿行地域の特別支援教育を考える会　　　　　　　　　　　　　　住所　　　茨城県神栖市高浜2455－39　　　　　　　　　　　　　　氏名　　　中谷みずほ（外２名提出）　　　　　　　　　　　　　　紹介議員　額賀　優　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木内敏之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後藤潤一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木康弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幸保正東　　　　　　　　　　特別支援教育の環境整備に関する請願書趣旨　神栖市に住まう障害のある学齢期の子どもは茨城県立鹿島特別支援学校に通学しています。　同校は県内第２位の児童生徒が在籍する大規模校になっております。過大過密により、適切な教室数の確保や空間の維持を行うことはできません。行事の縮小、プレハブ校舎で学校生活を送ることが子ども達の最適な教育環境と言えるでしょうか。通学に約２時間かけて登下校する状況は大人でも耐えられません。現状では多大なる教育機会を損失する環境となっております。　神栖市におかれましては、この現状を認識され新たなる特別支援学校の創設を求めます。知的障害や重複障害がある子ども達により良い教育環境が得られる空間であることを望みます。どうか格別なご配慮をお願いいたします。また、鹿島特別支援学校の現状や課題に関してまとめましたのでご確認ください。理由　（１）鹿行地域における特別支援学校の現状といばとくプラン　県教委は、知的障害特別支援学校の普通教室が不足している状況に対して、令和２年２月に「県立特別支援学校教育環境整備計画」（以下、いばとくプラン）を策定いたしました。この計画は、「直近３か年平均の転出入率及び進学率を加味しながら、年次進行させて、各学年の児童生徒数を算出」した上で、対応を策定しています。茨城県における、６歳～17歳人口と知的特支校在籍数の比率は、過去15年以上の間、直線的に増加しています。いばとくプランにはこの比率の増加傾向が加味されていません。よって実際にはプランが想定する以上の児童生徒の増加が見込まれます。　いばとくプランが施策対象とする鹿島特別支援学校は、令和３年度現在で在籍数341人でつくば特別支援学校（在籍数354人）に次ぐ県内第２位です。令和２年度の政府統計で見ると鹿島特別支援学校の小学部在籍数は全国1,149校中で104位以上、中学部で55位以上となっています。つまり全国的に見ても鹿島特別支援学校は超過大規模です。しかしこれに対する、いばとくプランの対応は、「仮設校舎設置の契約期間が令和３年度に満了する」「今後しばらくは微増傾向であると予想され、現在の仮設校舎と同等数の普通教室を引き続き確保する必要があるため校舎を増築する。」としています。上記の不確かな県の推計方法でさえ「微増」となると実際には更なる増加が見込まれます。これを「現在の仮設校舎と同等数の普通教室」で賄えるとは到底思えません。　（２）肢体不自由特別支援教育の整備の必要性　さらに、いばとくプランの問題点は知的障害児童生徒増加への対応のみとなっていることです。鹿島特別支援学校の通学区域は肢体不自由教育を行う水戸特別支援学校の通学区域であり、広大で到底水戸まで通学できません。よって鹿島特別支援学校内に肢体不自由学級を形成して便宜を図っています。肢体不自由児童生徒の教育条件は大変厳しいです。県内には知肢併設のつくば特別支援学校を含めて３校しか肢体不自由対応の特別支援学校がありません。鹿行区域に通学しやすい肢体不自由障害対応の特別支援教育の環境整備が必要です。　（３）新設校の必要性　以上から、鹿行地域に新設校が必要です。また、新設校も含め各地的対応の特別支援学校に在籍する肢体不自由児や医療的ケアを有する児童生徒に十分なケアができるよう看護師や教員の加配が必要と考えます。　障害児福祉は様々な困難があります。私たちは見えない存在なのですか。どうか一刻も早く課題解決に向けて動き出してください。　また、石田市長と神栖市議会におかれましては、本請願の趣旨に沿う要請書を茨城県知事と茨城県教育委員会教育長に提出してくださいますようお願いいたします。本請願で示した課題は何度も地域で議論されてきました。どうか知的障害児や重複障害児、医療的ケア児の教育機会・環境の整備にご理解ご協力ください。　以上でございます。　議員各位の賛同をよろしくお願いをいたします。 ○議長（五十嵐清美君）　ただいま紹介議員の趣旨説明が終了しいたしましたので、これより質疑に入ります。　　　　　〔「進行」と言う人あり〕 ○議長（五十嵐清美君）　質疑がないようですから、質疑を終結いたします。　請願第２号につきましても、教育福祉委員会に付託することといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１５　休会の件 ○議長（五十嵐清美君）　日程第15、休会の件を議題といたします。　明日15日から28日までの14日間を各常任委員会及び特別委員会の開催並びに議事整理のため休会とすることにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（五十嵐清美君）　異議なしと認め、さよう決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（五十嵐清美君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　次会は、９月29日午後２時から本会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。 △散会　午後５時２６分　　　　　令和４年第３回神栖市議会定例会付託議案等一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｒ４．９／14付託）区分議案番号件名総務産業委員会議案第３号神栖市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例議案第４号神栖市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例教育福祉委員会請願第１号教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持のための政府予算に係る意見書採択を求める請願請願第２号特別支援教育の環境整備に関する請願書都市環境委員会議案第５号神栖市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例議案第８号工事請負契約の締結について ・４波崎東部市営住宅建替工事予算決算常任委員会議案第６号令和４年度神栖市一般会計補正予算（第４号）議案第７号令和４年度神栖市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）認定第１号令和３年度神栖市歳入歳出決算の認定について認定第２号令和３年度神栖市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について認定第３号令和３年度神栖市下水道事業会計決算の認定について即決議案第１号教育委員会委員の任命について議案第２号固定資産評価審査委員会委員の選任について議案第９号専決処分の承認を求めることについて ・令和４年度神栖市一般会計補正予算（第３号）諮問第１号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて...